袋井市議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和２年２月定例会（第３号） 本文 2020-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯11番（近藤正美） 選択 3 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 : ◯11番（近藤正美） 選択 7 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 9 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 11 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 13 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 : ◯11番（近藤正美） 選択 15 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 17 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 19 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 20 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 21 : ◯５番（竹野 昇） 選択 22 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 23 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 24 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 25 : ◯５番（竹野 昇） 選択 26 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 27 : ◯５番（竹野 昇） 選択 28 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 29 : ◯５番（竹野 昇） 選択 30 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 31 : ◯５番（竹野 昇） 選択 32 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 33 : ◯５番（竹野 昇） 選択 34 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 35 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 36 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 37 : ◯５番（竹野 昇） 選択 38 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 39 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 40 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 41 : ◯５番（竹野 昇） 選択 42 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 43 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 44 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 45 : ◯５番（竹野 昇） 選択 46 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 47 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 48 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 49 : ◯５番（竹野 昇） 選択 50 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 51 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 52 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 53 : ◯５番（竹野 昇） 選択 54 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 55 : ◯市長（原田英之） 選択 56 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 57 : ◯５番（竹野 昇） 選択 58 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 59 : ◯５番（竹野 昇） 選択 60 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 61 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 62 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 63 : ◯５番（竹野 昇） 選択 64 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 65 : ◯市長（原田英之） 選択 66 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 67 : ◯５番（竹野 昇） 選択 68 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 69 : ◯５番（竹野 昇） 選択 70 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 71 : ◯市長（原田英之） 選択 72 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 73 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 74 : ◯３番（佐野武次） 選択 75 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 76 : ◯市長（原田英之） 選択 77 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 78 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 79 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 80 : ◯３番（佐野武次） 選択 81 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 82 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 83 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 84 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 85 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 86 : ◯３番（佐野武次） 選択 87 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 88 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 89 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 90 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 91 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 92 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 93 : ◯14番（浅田二郎） 選択 94 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 95 : ◯市長（原田英之） 選択 96 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 97 : ◯14番（浅田二郎） 選択 98 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 99 : ◯市長（原田英之） 選択 100 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 101 : ◯14番（浅田二郎） 選択 102 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 103 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 104 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 105 : ◯14番（浅田二郎） 選択 106 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 107 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 108 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 109 : ◯14番（浅田二郎） 選択 110 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 111 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 112 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 113 : ◯14番（浅田二郎） 選択 114 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 115 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 116 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 117 : ◯14番（浅田二郎） 選択 118 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 119 : ◯14番（浅田二郎） 選択 120 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 121 : ◯14番（浅田二郎） 選択 122 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 123 : ◯14番（浅田二郎） 選択 124 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 125 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 126 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 127 : ◯14番（浅田二郎） 選択 128 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 129 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 130 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 131 : ◯14番（浅田二郎） 選択 132 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 133 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 134 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 135 : ◯14番（浅田二郎） 選択 136 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 137 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 138 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 139 : ◯14番（浅田二郎） 選択 140 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 141 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 142 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 143 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 144 : ◯４番（木下 正） 選択 145 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 146 : ◯市長（原田英之） 選択 147 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 148 : ◯４番（木下 正） 選択 149 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 150 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 151 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 152 : ◯４番（木下 正） 選択 153 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 154 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 155 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 156 : ◯４番（木下 正） 選択 157 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 158 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 159 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 160 : ◯４番（木下 正） 選択 161 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 162 : ◯技監（前田仁司） 選択 163 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 164 : ◯４番（木下 正） 選択 165 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 166 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 167 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 168 : ◯４番（木下 正） 選択 169 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 170 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 171 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 172 : ◯４番（木下 正） 選択 173 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 174 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 175 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 176 : ◯４番（木下 正） 選択 177 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 178 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 179 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 180 : ◯４番（木下 正） 選択 181 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 182 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 183 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 184 : ◯４番（木下 正） 選択 185 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 186 : ◯市長（原田英之） 選択 187 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 188 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 189 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 190 : ◯４番（木下 正） 選択 191 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 192 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 193 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 194 : ◯４番（木下 正） 選択 195 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 196 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 197 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 198 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 199 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 200 : ◯４番（木下 正） 選択 201 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 202 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 203 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 204 : ◯４番（木下 正） 選択 205 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 206 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 207 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 208 : ◯４番（木下 正） 選択 209 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 210 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 211 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 212 : ◯４番（木下 正） 選択 213 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 214 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 215 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 216 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 217 : ◯７番（戸塚哲夫） 選択 218 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 219 : ◯市長（原田英之） 選択 220 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 221 : ◯７番（戸塚哲夫） 選択 222 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 223 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 224 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 225 : ◯７番（戸塚哲夫） 選択 226 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 227 :
◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 228 : ◯議長（
戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、11番 近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
11番 近藤議員。
〔11番 近藤正美 議員 登壇〕
2: ◯11番（近藤正美） 皆さん、おはようございます。
きょうとあすは公立高等学校の入試の日でもあります。けさ、私の家の近くの子供も緊張の面持ちで学校のほうへ行きました。市内の中学３年生全員が進路目標の達成をして、そして、晴れの卒業式を迎えられることを祈念いたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、高齢者の雇用促進についてであります。
雇用に関して、今、日本は二つのことで転換期を迎えています。一つは、日本型雇用の見直し、もう一つは、70歳定年法であります。
前者の日本型雇用とは、一口で言うと、学校を卒業して就職をし、同じ企業で定年まで勤め上げる、このような働き方で、新卒一括採用、終身雇用、年功序列賃金が代表的な特徴であります。始まったことしの春闘で、経団連が世界と競争する戦略のために、その危機感から見直しを提案しました。
今回、私が取り上げるのは、もう一つの後者のほうであります。70歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が、昨年閣議決定されました。法案は複数の働き方を示し、導入を企業に求めています。選択肢が拡大したことは評価されますが、その実効性が問われるものであります。
70歳定年法と言われるこの法案は、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための布石だと指摘する声もあります。高齢者就労の拡大策は、政府が目指す全世代型社会保障の目玉であり、働くことができる高齢者には就労で自助を促し、制度の担い手になってもらおうとするものであります。実際、65歳以上で働く人は2018年、平成30年で875万人いると言われ、2010年、平成22年から約300万人ふえています。60歳以上を対象に実施した内閣府の調査では、66％の人が65歳以降も働きたいと考えています。そうなると、高齢者就労の環境整備はより不可欠なものとなります。
現行の高齢者就労は、一つ目が65歳までの定年引き上げ、二つ目が65歳までの継続雇用制度の導入、三つ目が定年の廃止、このいずれかの制度導入を企業に義務づけています。今度の法案では、１番目の65歳までの定年引き上げ、それと２番目の65歳までの継続雇用制度の導入を70歳まで引き上げる選択肢に加え、起業やフリーランス、自由業を希望する人への業務委託制度や勤務先が出資するＮＰＯなどで働ける制度なども設け、いずれかの導入を努力義務で求めるものとなっています。
本市でも、勤労意欲のある元気な高齢者の方が相当数いると想定され、行政がかかわる高齢者の就労促進につながる事業に企業との連携が一層重要となってきます。高齢になれば健康問題も抱えますし、働く意欲や能力、技能にも差が出やすく、この法案は企業側の負担を考慮した選択肢と言えますが、働く側に不利益があってはならないことは当然であります。60歳以降の人が希望する働き方は短時間勤務が多いので、定年を延長とするにしても、企業には体力面の配慮や時間帯、勤務地など、希望に沿った働き方をどう切り出すのかも問われています。
高齢者の就労拡大は、短期間では容易にできないと思われます。国の施策で60歳定年が努力義務化されたのは1986年、昭和61年で、義務化は８年後の1994年、平成６年でありました。2000年、平成12年には65歳までの継続雇用の努力義務が課され、４年後の2004年、平成16年に義務化されました。そして、今回の改革法案まで、就労拡大には30年以上の年月を要しています。世界の社会情勢や国の政治、経済の状況、就業人口や高齢化の推移、就業形態の多様化、職種の多様性などにより、就労にかかわる働き方改革にはさまざまな問題が提起され、問題解決のための施策を行って今日に至っています。
さて、本市では、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題や、一億総活躍社会の実現を見据え、平成29年度より３年間、厚生労働省の委託事業として週３日程度の高齢者向けの仕事づくりと就労マッチング支援などを行う、いわゆる３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想を試行してきました。今後、市として、この構想の継続、推進を視野に、さきに述べた国の方針を受けて、高齢者の暮らしの安心と生きがいの創出、地域産業の人手不足の軽減にどのように取り組んでいくのか、改めて高齢者雇用の促進についての市の施策の方向性を伺うものであります。
そこで、以上のような内容を踏まえて、３点について質問いたします。
１点目は、企業の取り組みが進むよう、助成制度などでの支援策はどうか。２点目は、70歳定年法と本市の高齢者就労促進事業、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想との関連はどうか。３点目は、これまでの生涯現役促進地域連携事業でのＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワークによる運用成果はどのようなものかであります。
２点目は、大規模広域災害への対応についてであります。
今まさに、私たちは大規模広域災害の時代を生きています。中国、武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大はもとより、昨年よりオーストラリア、ブラジル、スウェーデンでは森林火災が、フィリピンやアラスカ、アリューシャン列島などでは火山の噴火、インドネシアや中国内陸部での地震の頻発、北半球の暖冬など日本も例外ではありません。南海トラフ地震は、30年以内に延長700キロメートルのどこかを震源に、70％から80％の確率で起きると予測されています。明らかに30年、40年前の時代とは違う、異常気象と言われる時代を私たちは生きています。
最近読んだ防災に関する本に、東京は世界一安全だが、世界一リスクが大きいという記事が出ていました。言いかえれば、治安はいいが自然災害が怖いという調査結果も出ています。これは東京だけではなく、日本全体に通じる話であります。イギリス、エコノミスト誌の都市安全性指数で、東京が３回連続で世界一安全とされました。また、イギリス、保険組合ロイズが発表した都市リスク指標でも東京が安全第１位でした。しかし、治安はそうでも、災害に対する安全はそうではありません。一昨年は西日本豪雨、さらに関西を襲った台風21号とそれに伴う大規模停電、昨年は台風15号と19号が襲来をしました。特に19号は日本列島に大きな傷痕を残しました。大雨特別警報は過去最多の13都県に発令され、東日本を中心に、河川や堤防の決壊、土砂災害、家屋の浸水、倒壊など大きな風水害が出ました。本市でも袋井駅南地区の浸水被害が50戸にも及んだことは、記憶に新しいところであります。
市では、昨年、逃げおくれによる人的被害ゼロを目指し、想定し得る最大規模の降雨による洪水が発生した場合の水害リスクを周知し、洪水時に円滑かつ迅速な避難行動につなげて、被害を最小限にとどめることを目的に、洪水ハザードマップを作成しました。これは平成28年度、平成29年度に、県が袋井市内を流れる水防法の指定河川である太田川、原野谷川、敷地川、宇刈川、逆川の想定し得る最大規模降雨の洪水浸水想定区域を見直したものをもとに、市が作成したものであります。これにより水害への意識向上、住民の避難行動の円滑化などが図られ、今後、さらにハザードマップの周知を図るとともに、個人、家庭、地域の防災に対する意識の高揚と共通理解、さらに自主防災隊長会議、地域防災対策会議等を通じて地域の連携を深める必要があります。
近年の台風やゲリラ豪雨等の異常出水による洪水は、平成10年９月の敷地川、平成16年11月の蟹田川、平成10年９月、平成24年８月、そして平成26年10月の沖之川など、広い範囲で浸水被害が頻発をしています。流域や周辺には、松橋川や油山川、小笠沢川、秋田川、三沢川など小さな河川もあります。これらの河川に対して、県は河川整備計画や豪雨災害対策アクションプランを策定し、洪水に対応をすべく、河道の拡幅や掘削、堤防の引堤や強化、護岸工事等の河川整備を行い流下能力を高めることで、流域の治安安全度を向上させる施策を進め、市も河川等整備計画に基づき、県と連携して河川や水路の改修事業等を進めていることは周知のことであります。
今後、市を洪水から守り、同時に市民の生活の安全、生命、財産をしっかり守る観点から、本市の過去の風水害や近年の全国各地の激甚型災害を教訓にして、最悪の事態を回避、軽減する、先を見通した防災力の強化は、本市の急務の課題の一つであると考えます。
以上の点を踏まえて、３点質問いたします。
１点目は、昨年の台風19号により浸水被害がもたらされた袋井駅南地区の治水対策及び小規模河川の整備は、現在どのような状況にありますか。２点目は、風水害対策への中長期の策定を市はどのように考えていますか。３点目は、大規模災害を想定した県や近隣市町との連携はどうなっているかであります。
３点目は、地域活動への支援についてであります。
人口減少、高齢化社会の進展に備え、住民一人一人が生き生きと暮らす魅力ある地域であり続けるために、住民が求めるニーズや地域課題の多様化に対して、行政によるより丁寧な対応と支援が必要となってきます。そして、住みなれた地域で幸せに暮らしていくためには、多くの住民がその地区のイベントやグループ活動に積極的に参加し、それらの活動を通して特色ある地域づくりに貢献しているという実感を持ったとき、地域そのものが活気にあふれ、自分たちの手で魅力ある地域づくりを推進しているということになります。
平成30年度、地域づくりの拠点が公民館からコミュニティセンターへ移行し、地区まちづくり協議会が設立され、そして、特色ある地域づくり交付金を活用した地域づくりが本格的に開始されました。コミュニティセンター祭り、文化発表会、芸能発表会、ウオーキングキャラバン、盆踊り大会など、住民参加の活動がだんだん活発化してきていると感じます。同時にＬＩＮＥ公式アカウントを活用したコミュニティセンターから住民への情報伝達が、袋井西、三川、浅羽東、浅羽北の４地区で、及び地域版ホームページによる情報発信事業が実施されました。
ＩＣＴコミュニティ情報発信検証事業は、地区まちづくり協議会の活動を持続可能とするため、将来の担い手となる30代から50代の現役世代を主なターゲットとし、全ての人が参加しやすい環境を整えるというものでありますが、令和元年度にはさらに袋井東、袋井北、今井、笠原、山名の５地区がモデル地区に加わりました。先行実施したこれらの地区の運用評価や成果、課題、そして今後の展開をどのように捉えているでしょうか。
また、高齢化率が市平均より高い袋井市南部の浅羽・笠原５地区における生活支援活動に対して、令和２年度はこれまでの既存の活動支援分に加えて、新たに５地区のまちづくり協議会が立ち上げる地域の助け合い活動を支援するために、活動支援分を活用したモデル事業として創設されることは大変評価できるものであります。
生活支援活動は３年前、少子高齢化、核家族化、地域の過疎化などの社会的状況や、団塊世代が75歳以上になり３人に１人が高齢者となる2025年問題に鑑み、地区の有志が発案し行動を起こしたものであります。これまで、浅羽・笠原地区自治会連合会、コミュニティセンター館長会議で何度も紆余曲折の検討を重ね、民生児童委員などの関係各部署による検討会議、準備委員会で議論を深め、行政の理解と支援をいただいて、今春実施の運びとなりました。この４月から、両地区の各自治会で説明会が開かれ、本年７月から活動を開始する予定であります。
これは、住民の日常生活でのちょっとした困り事に地域を挙げて取り組み、住民同士が助け合う、支え合いによって安心して暮らし続けることができる住みよいまちづくりを目指すものであります。具体的には、両地区のまちづくり協議会、生活支援ネットワークに登録された支援員の人たちが、例えば、住居の清掃や草取り、ごみ出し、洗濯、生活必需品の買い物代行、軽微な修繕といった家事支援を、また、買い物、通院、手紙や宅配便の発送、金融機関等への付き添いといった外出支援など、日常生活の多くの困り事を、お互いさまの精神で地域住民同士が手伝うものであります。こうした活動により地域の新たな担い手が自主的に参加、参画し、自発的な地域づくりがこれまでのイベント型活動からサービス提供型活動へと移行していくことは、コミュニティ自治のあり方が新しいステージに入っていくものと考えます。
今般、浅羽・笠原地区の住民の福祉と生活支援のために、地区自治会連合会、まちづくり協議会、コミュニティセンター、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、そして地域包括支援センターを統括した連合体としての活動のコア拠点の事務局ができ上がったことで、このモデル事業による健康で支え合う地域づくりや生きがいづくりを通して、日本一健康文化都市をさらに推進する役割を果たすものとして期待をされます。
以上を踏まえまして、３点について質問いたします。
１点目は、公民館からコミュニティセンターへの移行をどのように評価していますか。２点目は、モデル地区のＩＣＴコミュニティ情報発信検証事業による成果はどうか。３点目は、令和２年度モデル事業となる浅羽・笠原地区による地域の助け合い活動、生活支援活動をどのように支援するかであります。
以上です。
3: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（原田英之） おはようございます。
近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、高齢者の雇用促進についてでございます。
企業の高齢者雇用を促進させる助成制度につきましては、国や、あるいは独立行政法人高齢者・障害・求職者支援機構におきまして、高齢者雇用の促進に向けた助成制度として、新たに65歳以上の高齢者を雇い入れる事業所を支援する特定求職者雇用開発助成金を初めとして、定年の65歳以上への引き上げ、あるいは定年制度の廃止などを行う事業所を支援する、65歳超雇用推進助成金などがございますので、市内の事業所に対しましてこれらを有効に活用していただくよう周知をいたしてまいります。
御案内のとおり、これまで当市では、ふくろい生涯現役促進地域連携協議会におきまして取り組んでまいりました事業につきましては、次年度からは、シルバー人材センターで本格的に実施をいたすことにいたしております。シルバー人材センターで取り扱う週20時間未満の臨時的かつ短期的または軽易な業務は、国の助成制度の対象とはなりませんが、本市が目指す高齢者就労の推進におきましては、高齢者が長年培ってきた知識や、あるいは経験を生かして働きたいという就業ニーズと、それから慢性化する人手不足を解消したいという企業ニーズを効果的に結びつけることを基本に、引き続き積極的に推進してまいりたいと存じます。
この面につきまして、実は先日、財務省のこの部門を担当する主計官が当市に参りましていろいろなお話をしたんですけれども、シルバー人材センター、これ、現在、この辺に関する法律がございます。法律で、短時間労働ということで、週20時間以内と決めているんですけれども、そのあたりの制度改正を行っていく必要があるという話を担当の主計官とした経緯もございます。
次に、70歳定年法と本市の高齢者就労促進事業、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想との関連でございますが、これまで協議会が厚生労働省の委託事業として施行してまいりました高齢者向けの仕事の切り出しや見学会の開催などは、来年度以降もシルバー人材センターにおきまして、勤労意欲のあるおおむね65歳から75歳の方を主な対象者に実施をする予定でありまして、定年退職が70歳になるということも含めて構築をいたしているものでございます。２月４日に閣議決定されました高年齢者雇用安定法の改正案では、70歳までの就業機会の確保に向け、定年制の廃止とか、あるいは70歳までの定年延長、または継続雇用制度の導入に加えて、他の企業への再就職のあっせん、それから、起業した人への業務委託などの選択肢を明示し、いずれかの措置を講ずることを努力義務といたしております。本市といたしましては、人生100年時代の対応として、これらの選択肢に加え、シルバー人材センターにおける週３日程度の働き方も退職後の有力な選択肢として考えておりますことから、退職後の就労支援について市内企業と情報共有を行いながら、高齢者就労の仕組みを確立してまいりたいと存じます。
次に、これまでのＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワークの成果についてでございますが、平成29年度から国の委託事業として、農業や介護などの人手不足分野における高齢者向けの仕事の切り出しや、あるいは就労マッチングの支援をする職場見学会等の開催を通して、就労につながるかの試行事業を実施してまいりました。委託事業の今年度の状況につきましては、職場見学会の回数は、４回の実施目標に対して37回実施できました。それから、人数は80人の目標に対しまして100人の参加がありました。延べ就労時間数は、5,000時間に対しまして6,000時間という見込みになっておりまして、昨年度同様に目標を達成できるという見込みでございます。平成29年度から本年２月までの取り組みの実績といたしましては、職場見学会が延べ75回開催いたしまして延べ311人の参加、それから就労者数は延べ79人という状況でございまして、課題としておりました福祉とか介護あるいは農業などの人手不足の分野でも、高齢者の就労につながっております。企業におきましては、高齢者の雇用に対する認識はまだ低い状況でありますので、高齢者が望む仕事について労使双方のニーズに合ったマッチングを、職場見学会を通じて積極的かつ丁寧に支援することで、さらなる高齢者雇用の推進を図ってまいりたいと存じております。
続きまして、大規模広域災害への対応についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井駅南地区の治水対策及び小規模河川の整備状況についてであります。
袋井駅南地区の治水対策につきましては、平成16年11月の集中豪雨によります浸水被害の発生以降、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランにおきまして、同等の雨に対する床上浸水被害をおおむね解消することを目標に、高尾放水路あるいは田端東調整池などを整備し、平成29年にそこまでの整備については終了しておりました。ところが、昨年の10月の台風19号におきましては、平成16年11月の集中豪雨を上回る雨によりまして、高南地区におきまして再び同規模の浸水被害が発生いたしました。三たびこのような被害が発生しないよう、来年度には近年の降雨状況を踏まえた検証と治水目標の見直しを行い、雨水ポンプの整備、あるいは排水路の改修、遊水池の整備といった抜本的な対策に取り組むとともに、既存の田端東調整池の貯留量を１万トン拡大し、２万5,000トンとする整備を実施してまいります。これに加えまして、県においては太田川下流工区の河道掘削が実施を今年度されておりまして、流域での浸水被害の軽減の対策も進められております。
次に、小規模河川の整備状況についてでございますが、県が管理する小笠沢川、三沢川につきましては、一定規模の降雨に対しての改修が完了しておりますことから、堆積土の撤去など適切なる管理を今後も含めて行ってまいるところでございます。また、市が管理する松橋川、油山川につきましては、県の補助金を活用しまして下流の県管理河川である蟹田川、沖之川の整備進捗に合わせて計画的に河川改修を進めているところであります。なお、秋田川につきましては、来年度行う治水対策の整備方針の見直し結果を踏まえ、今後の整備計画を策定してまいります。
次に、風水害への中長期的な対策についてでございます。
本市の河川や排水路等の整備につきましては、袋井市河川等整備計画に基づいて、原則として、５年に１度の最大の降雨規模による洪水に対しまして、安全に流下できる施設規模で整備をしてまいります。あわせて、洪水ハザードマップを活用して水害リスクやあるいは気象情報の入手方法などを周知し、引き続き逃げおくれによる人命被害ゼロの取り組みを進めてまいります。
次に、大規模災害を想定した県や近隣市町との連携についてであります。
初めに、県との連携につきましては、台風などにより太田川や原野谷川の水位が上昇する場合には、県が設置をしております水位計あるいはライブカメラの情報を、県ホームページ上のサイポスレーダーという名称のサイトで確認をするとともに、県管理河川の水位情報やあるいは太田川ダム情報などが、ファクスあるいはホットラインで本市へ提供をされまして情報共有をいたしております。また、当市の避難状況やあるいは被害状況を、ふじのくに防災情報共有システムに登録をすることで、県が本市の対応やあるいは被害状況を把握するとともに、県へ人員、物資などの支援要請を行うことができ、連携を図っております。
次に、近隣市町との連携につきましては、河川の上流部に隣接する市町の雨量あるいは水位計の数値が上昇する場合には、上流部の防災部局に対して避難情報の発令のタイミングや、あるいは災害対応の状況を確認いたしまして、情報共有と情報収集を行っております。また、昭和49年の七夕豪雨によります太田川の堤防の決壊を教訓に、市内を流れる太田川、原野谷川流域の市町で組織します太田川原野谷川治水水防組合の水防演習では、毎年、出水期前の６月に地域住民や赤十字奉仕団を初め、関係機関やあるいは各市町の水防団が参加しまして、水害発生時の水防工法の実習とか、あるいは避難誘導を実施するなど、水防体制の強化を図っております。
なお、甚大な被害が発生した場合には、応援協定により近隣市町と相互に速やかな支援を図ることになっておりまして、具体的には、生活物資や資機材の提供、職員の派遣などを行うこととなっております。
今後も引き続き、近年の異常気象を踏まえ、県や近隣市町との連携を密にし、災害発生時における被害軽減を図ってまいります。これに加えまして、国土交通省の中部地方整備局とのホットラインもございます。それから、浜松河川国道事務所とのホットラインも設置をいたしております。
次に、地域活動への支援についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、コミュニティセンターへの移行に対する評価についてであります。
コミュニティセンターへの移行にあわせて、各地区にまちづくり協議会を設立していただき、地域が主体となったまちづくり活動に取り組んでいただいております。各地区のまちづくり協議会の活動に対しましては、特色ある地域づくり交付金に加え、新たに取り組むモデル的な事業に対しまして、地域活動加速化支援分により支援を行っているところでございます。本年度は、11地区のまちづくり協議会から17事業の申請をいただき、例えば、浅羽北地区では、災害時の自助、共助の強化を図るため、地域版防災マニュアルの作成及び全戸配布を、高南地区では、草刈りボランティア組織の設立及び活動支援、それから、袋井東地区では、地区の将来を考えるまちづくりを語る会の開催など、地域の特性を生かして積極的に取り組んでいただいているところでございます。また、先駆的な取り組みを共有し、各地区のまちづくり協議会の取り組みに生かしていただくため、まちづくり協議会交流会を開催いたしまして、約130人の関係者に参加をしていただいたところでございます。
コミュニティセンターへの移行をきっかけとして、地域の皆様がよりまちづくりあるいは地域課題等について考え、地域の実情に合わせた特色ある活動に積極的に取り組まれているものと評価をいたしております。今後につきましては、新たな担い手の確保、あるいは人材育成によりまして、活動の継続、活性化を図ってまいりたいと存じております。
次に、ＩＣＴコミュニティ情報発信検証事業の成果についてでございます。
全てのコミュニティセンターを対象に地域版ホームページを立ち上げ、多くの方が関心や興味を持ち、気楽にごらんいただけますよう、内容の充実、情報発信に努めております。地域の皆様からは、まちづくり協議会の活動状況などホームページの内容がわかりやすく、見やすくなったなどの評価もいただいておりまして、以前よりも多くの皆様に閲覧していただいているものと認識をいたしております。
また、現在９地区のコミュニティセンターにおきまして、ＬＩＮＥ公式アカウントによります新たな情報伝達事業を実施しております。登録いただいた皆様に対しまして、身近な活動をリアルタイムに情報発信しているところでございます。また、平成31年３月には、登録されている方を対象に本取り組みの有効性あるいは送信頻度、配信内容等をお伺いする利用者アンケートを行ったところ、市のイベント情報を初め、講座の募集、それから地域に密接な学校行事、それから資源回収などのお知らせを週２回程度配信していることについては、適当な配信回数であり、役立つ情報が届いているといった意見が多く寄せられましたことから、ＬＩＮＥ公式アカウントを有効に活用することは、地域づくりに効果的な取り組みであると考えております。来年度は全14地区で実施する予定でございます。本事業は、まずはいかに多くの皆様に登録をしていただくかがポイントになります。引き続きコミュニティセンター利用者や地域イベントの際などに登録を促す取り組みを実施してまいりますとともに、地域の皆様にとりまして必要な情報をタイムリーに、効果的に届けられますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、浅羽・笠原５地区のまちづくり協議会が連携して取り組む地域の助け合い活動への支援についてであります。
これまで浅羽・笠原地区の民生委員・児童委員の皆様を初め、まちづくり協議会会長、それから福祉部会などの皆様を中心に準備委員会を組織いたしまして、行政では手の届きにくい日常のちょっとした困り事を支援する、地域の支え合い活動の立ち上げに向けて御尽力をいただいております。本年度は活動を立ち上げるため、地域の皆様への説明冊子あるいは支援員募集のチラシの作成、活動していただく皆様が着用する帽子やベストなどの備品の整備に対しまして、５地区のまちづくり協議会の連名による申請に基づきまして、特色ある地域づくり交付金を各地区10万円、計50万円を交付いたしまして活動の支援をいたしております。来年度には早々に活動組織が立ち上がり、７月からの稼働に向けまして、現在、地域の皆様へ制度の仕組みや取り組みの説明、また、支援をしていただく支援員の募集を行うなど、着々と準備が進められているとお伺いをいたしております。来年度は実際にサービスを開始していただくこととなりますことから、活動に参加される皆様の保険加入とか、あるいは相談員や支援員に対する研修会、講習会の開催など、地域の助け合い活動を円滑にスタートすることができますよう、引き続き関係の皆様と連携を図りながら特色ある地域づくり交付金の交付など、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
5: ◯議長（
戸塚文彦） 11番 近藤議員。
6: ◯11番（近藤正美） それぞれに御答弁をいただきました。答弁いただいた内容につきまして、再質問をさせていただきます。
まず、高齢者の雇用促進についてでありますが、令和２年度シルバーワークプラザとしての発足ということで、従来から同じようなことなんですが、高齢者の雇用を希望する企業、それから人手不足に悩む企業、それと勤労意欲のある高齢者との求職と求人のマッチングですが、例えば、人材バンクへの登録だとか、あるいは仕事の切り出しだとか、見学会だとか、体験会だとか、相談会だとか一連の流れがあるかと思いますが、その流れをどのように行っているのかをお聞きしたいと思います。
それから、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワークについては、先ほど市長からお話がありましたように、かなりの成果を上げてきているということで、目標達成しそうだということで、非常に安心をしていると同時に、その成果が出ているということで評価をしたいなと思います。
それから、大規模広域災害についての対応でありますけれども、自分自身の命とか家族の命というものは、もちろん自分で考え、行動しなければならないということは、これは言うまでもないことですが、昨年から各地でスマートフォンを使って大雨洪水警報の危険度分布を知らせるサービスが始まったと聞いております。ＩＴ企業のヤフーは、ヤフー防災というアプリがあるようですが、スマートフォンの位置情報をもとに防災情報をリアルタイムで利用者に知らせるということで、調べましたら利用者は全国1,800万人の方が登録をしているようです。それから、約820の自治体が防災協定を結んでいるというような情報が出ております。それを考えたときに、本市の取り組みは今後この件に関していかがでしょうか。
それから、今後の風水害の対策ですけれども、官公庁はデータを集めて分析する力は高いけれども、住民に伝えるのがなかなか苦手だということをよく聞くわけですけれども、近年の大規模災害でも救援物資の備蓄だとかあるいは輸送だとかで、自治体と企業、ＮＰＯなどとの協力が進められておりますけれども、実際に役割を民間の力をかりるということについて、その検討あるいは連携はどのようなところまで進んでいるのかお聞きをしたいと思います。
それから、地域活動への支援についてでありますけれども、コミュニティセンターへの移行ということで、支援上の課題ですね。コミュニティセンターに移行して、従来よりもよりそれぞれに地域の特色というものが出始めているのではないか、また出始めるのではないかなと思いますが、例えば、先ほど市長、お話がありましたように、令和元年度、17事業、11地区で地域活動加速化支援分が申請され交付をしていると。平成30年度は20事業、９地区なんですね。ということは、全部で14地区ありますので、五つ、六つはまだ申請をしてないところもあるということを考えますと、独自の取り組み行事などに少しずつ地域によって差が出るのではないかなと、その辺のところの独自の取り組みに差が出始めるということについてどのような考えをお持ちか、それを伺いたいと思います。
それからもう一点ですが、地域の助け合い活動で、浅羽・笠原地区が、これ、モデル地区になるということで、非常にありがたいことで、この事業、うまくいってほしいなと思うんですけれども、実際にこの事業を７月から進めていくわけですが、行政、自治会、それから地域が抱える課題、それぞれの課題が具体化してくると思います。そうなった場合の医療、介護、福祉、防災、交通手段、買い物などの対応に、さらにコミュニティを超えた地域連携というのが必要になってくる。その場合に、この活動の拠点となる場所が、今までのコミュニティセンターの場所を使うのではなくて、それがさらに一つにまとまった地域合同の生活支援事務局の場所が必要になるのではないかなというような気がいたしますけれども、その辺の設置の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
以上につきまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
7: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
8:
◯産業環境部長（神谷正祐） 私から、高齢者の雇用促進のマッチングの流れについてお答え申し上げます。
従来、シルバー人材センター、それからＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワークでこの３年間やってきたものと基本的には変わりません。ただ、令和２年度以降は、退職準備者、ただいま現役であるけれどもこれから退職を迎えるといった方たちへのライフプランセミナー等の開催で、袋井市にはこういった高齢者就労の仕組みがあるよといったＰＲ、こういったライフプランセミナーの開催、あるいは担い手育成に向けた技術講習会、研修会の開催等を行います。それから、企業側につきましては、現役の世代でやっている仕事を高齢者が就労できるサイズに切り出して、仕事を用意するといったものを今後も引き続き企業側には求めまして、そういった形の中でマッチングをしていくという形になります。
以上ございます。
9: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
10:
◯危機管理監（本多芳勝） 私から防災に関係いたします御質問にお答えを申し上げさせていただきます。
最初に、ヤフーとの協定に関します状況でございますが、袋井市も平成27年１月にヤフーと情報収集を目的に協定を結びながら、防災の情報に生かしているところでございます。また、御質問ございました、個人のスマートフォンを利用しましてヤフー情報から、例えば位置情報を登録することによりまして、今、袋井市に雨雲が近づいていまして、袋井市にあとどれぐらい雨が降るかというような情報もいただくようなアプリも出ております。そのような危険度情報を、アプリがあることは、市民にチラシ等を使いながら、さまざまな機会を使って啓発を行っているところでございます。
２点目の応援協定、企業等、ＮＰＯ等との状況でございます。
こちらにつきましては、これまでもあらゆる企業、事業所、また一部ＮＰＯとも協定を結んできております。その内容としましては、応急復旧作業等では各種災害が起きてしまった後の復旧事業であるとか、仮設トイレの建設用リースの資機材、また、災害応急対策の関係で、支援物資の関係では、飲料水、生活用品、食料、そのような協定も事業所と結ばせていただいております。また、避難所関係でも、避難施設、避難地等を貸していただける等の協定を締結することを進めていきながら、企業、またＮＰＯ等の協力をいただいているところでございます。今後もさらにその体制等を強めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
11: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
12:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から地域活動支援に関します２点の再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目でありますが、地域によりましてこれから地域活動に差が出てくるのではないかということでございます。
この点に関しましては、各地区の活動をそれぞれ知っていただくために、まちづくり協議会の会長や自治会長、関係者など130人に御出席をいただきまして、まちづくり交流会ということで、先月、取り組みの発表、意見交換等を行ったというようなこともございます。また、まちづくり協議会会長・コミュニティセンター館長合同会議におきましても、それぞれ各地区におけるまちづくりの状況につきまして情報交換等を行っておりまして、それぞれお互いが刺激し合うような、そういうような場の提供というものも行っております。したがいまして、議員からの御指摘もございましたような進捗度の違いというものはそれぞれ地区でございますけれども、それぞれの地区の中で、現在提案の出ていない地区におきましても、さまざま、まちづくりにつきまして、御検討いただいているというような状況もございますので、これらのものがスムーズに実施できるように引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目でございますが、南部地区におけます生活支援の地域合同の事務局の設置等の場所も必要ではないかという再質問でございます。
これら組織を立ち上げるためには、利用者の連絡調整でありますとか、携わっていく方々の打ち合わせ、会議等の開催する場所、今言った事務所のようなものも場所が必要になってくるということでございます。このため、今後、浅羽・笠原地区のコミュニティセンターを含め、浅羽支所なども含めた公共施設の利用につきましても、関係者の皆様方と検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（
戸塚文彦） 11番 近藤議員。
14: ◯11番（近藤正美） それぞれに答弁をいただきました。
答弁にいただいた内容を踏まえまして、さらに再々質問をさせていただきたいと思いますが、まず１点目は、風水害の場合、大きな災害が起こったときに、たしか仮称になっているかと思いますが、減災対策支援士という方がおられるかと思うんですが、その辺のところの方たちが具体的に風水害が起こったときにどのような活動内容をされるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一点は、地域の助け合い活動でありますけれども、実際、この取り組みはモデル地区の取り組みとして行われるわけですけれども、将来的には全市に広がるような、そういう広がりを持つ活動ではないかなというような気がいたします。したがいまして、そうなったときにかかる運営費だとかあるいは事務費、それから人員、それから備品等、継続的な予算というものを組まなければならない必要性もあろうかと思います。また、活動拠点の場所の確保だとか、それから、支援員の人達の確保の問題だとかそういうものについて、今後市として将来的な制度設計、どのような形になっているのか質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
15: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
16:
◯危機管理監（本多芳勝） 御質問にお答え申し上げます。
減災対策支援士ということで、直接名前が一致はしないかもしれませんが、昨年、国からの方針といたしまして、例えば、県のそういう防災に携わったＯＢであるとか、治水に携わったＯＢの方がこれまで培った知識を活用することで、そういう役職として支援をしていただくシステムができ上がっております。その方を昨年袋井市では活用させていただいて、一部自治会連合会の中で、マイ・タイムラインの研修会をしていただいた事例がございます。ですので、袋井市としましては、そのような形の中で事業を行うときに一緒に取り組むことで、市民に啓発を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
17: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
18:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの市南部地区の生活支援組織に関する今後の、先々の取り組みということでの再々質問にお答え申し上げます。
こちらの事業につきましては、まずは袋井市の南部地区でのモデル事業ということで、この取り組みに対しましてしっかり対応してまいりたいと思います。考え方といたしましては、小さく産んで大きく育てていくということで、まずはできるところから進めていくというようなことで考えていきたいと思います。その中で今後、予算、それから場所、マンパワー、今議員が御指摘のとおりでございますが、このような活動が広まってまいりますと、例えば、財源として若干の負担金を取ったりとか、そういうようなものもこれから必要になってくると思います。そういうことを踏まえまして、今後、全市的にこのような活動が広がっていっていただければと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
19: ◯議長（戸塚文彦） 以上で、11番 近藤正美議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時５分から会議を再開いたします。
（午前９時52分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時05分 再開）
20: ◯議長（戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
21: ◯５番（竹野 昇） おはようございます。
新型コロナウイルス対策ということで、傍聴者が誰もいないのは少し寂しいですね。
きのうから少し感じているんですけれども、やはり議会というのは、市の幹部職員の皆さん、そして議員、そしてやはり傍聴者がいると、一定の緊張感があって議会らしく感じるんですけれども、今回こういうことでやむを得ないんですけれども、私も緊張感を持って、これから一般質問をさせていただきます。
大項目１、待機児童問題について。
残念ながら、令和２年度も待機児童が出そうです。令和元年度は58名と県下ワーストワンの待機児童を出した私たち袋井市は、その汚名を返上することができない見通しが明らかになりました。この件での質問は今回で４回目となりますので、なぜ繰り返し待機児童問題を取り上げるのか、昨年11月市議会定例会で述べた理由以外の理由と、私の思いを述べます。
今、この議場にいます50歳以上の方々が子育てした時代と、現在の状況は大きく変わりました。もちろん当時も共働きの夫婦はたくさんいましたが、祖父母に預けて働く環境がありました。祖父母に頼れなかった方々の場合、奥さんが仕事をやめ子育てに専念する、私の場合もそうでした。３歳になれば幼稚園に預け、子供が小学校高学年または中学生になって、奥さんが働きに出たことを経験された方が多いと思います。
しかし現在、核家族化が進み、同居していない祖父母に頼れない。また、祖父母も60歳以上になってもまだ働いている。働かざるを得ないのが当たり前の状況です。年金の満額支給が65歳からですから、生活のために働く、孫の世話どころでない。また人生100年時代を迎え、定年後新しいことにチャレンジし、生き生きと自分の人生を楽しみたいと考える人がふえてきました。今後、それがさらに加速するだろうと思われます。
市長もこうした状況を踏まえ、市政運営の基本方針の二つ目で、「地域の稼ぐチカラが高く、一人ひとりが活躍できるまち」の実現に取り組む、「生涯活躍の促進に向けて、高齢者や女性の就労、社会参加を促進する環境を整えていく」と述べています。
具体的には、ふくろい生涯現役促進地域連携協議会の事業を、生涯現役センター、シルバーワークプラザにおいて行い、人員もふやす予算措置が図られ、高齢者の多様な働き方を実現する体制が強化されます。少子化、労働力不足の時代にあって、60歳から75歳前後の元気な方は稼ぐ力の一翼を担う人材であり、保育園に入所できなかった孫の世話をする存在ではありません。
20代から30代の子育て世代の状況も大きく変わっています。２人力を合わせて働かなければ、家を持ち、子供の教育資金を準備することができない賃金構造、経済状況となっています。
女性の価値観の変化も大きいです。すなわち、子育てのために自分を犠牲にするのでなく、仕事を続けて自己実現を図りたい、社会参加したいと願う女性がふえてきました。
国の保育・教育の無償化により、子供を預けたいと希望する保護者もふえてきました。こうした変化も保育ニーズを押し上げています。
最近、テレワークという働き方が注目されています。自宅でパソコンやテレビ会議を使って仕事をするやり方です。自宅なら子供を保育所に預けることなく仕事ができるかというと、そうではありません。
私ごとですが、東京に住み共働きをしている息子夫婦から、１歳８カ月の子供が手術をする１週間前、保育園でインフルエンザに感染したら手術ができないので、保育園に預けることができない、世話をしてほしいと頼まれ、ことし１月下旬、４日間孫の世話を体験しました。私の妻は70歳ですが、週５日働いているので、私の出番となったわけです。
ちょろちょろ動き回る、何でもなめたり口に入れる、２階のベランダで洗濯物を干したり取り入れたりしているとベランダに出てきて危ない。１人で10分以上おもちゃで遊ぶことができず、遊び相手になってやるほかない。つまり手がかかり、自分の時間が持てない。パソコンに向かえるのは孫が寝ている間だけだということがわかりました。見かねて、息子と嫁さんがテレワークを会社に申請し、１日交代で家にいてくれ、テレビ会議もやっていましたが、会社は──２人は別々の会社に勤めておりますが──テレワークを認めるのは家に誰か子供の面倒を見る人がいることが条件になっていました。業務が高度化、複雑化し、集中できる環境でないと仕事にならないからです。息子夫婦は２人の幼い子供がいますが、待機児童にならず、保育所に預かってもらえるから今の仕事、生活が成り立っているとつくづく話しています。
市長は施政方針の一つ目で、「誰もが幸せを感じられるまち」の実現に取り組む、幸せな人生を送るためには、中略します、自らが望む仕事や暮らしを営むことが不可欠と述べられています。私は市長の市政運営の基本方針の一つ目、二つ目で述べられている内容に大賛成です。ぜひ協力して、実現したいと考えています。
そのために子育てできる環境を整える、保育施設を、水や電気の供給と同じ欠くことのできない社会的インフラと捉え、整備することが行政の責任だと考えます。そうして、待機児童を出さない、もっと言えば、子供を保育施設に預けたいと望む全ての保護者の要望に応えられるようにするのが行政と議会の務めだと思います。
これから九つの質問をしますが、その目的は、教育部すこやか子ども課が策定した第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の実現にあります。
具体的な質問、小項目１、待機児童の定義、捉え方を当局はどのように認識していますか。
２、子供を預かってもらえなかった保護者と国の待機児童の捉え方が違います。この違いをどう考えますか。
この後、答弁で待機児童の定義を当局のほうから説明してもらいますが、全国の市町は、国の定義に基づいて待機児童数を公表しています。国の基準では、待機児童数は少なくなります。実際には隠れ待機児童といって、保育所入所を断られた数は全国で６万人以上います。希望する保育所に入れなかったので待機児童とカウントされるケースも多いですが、私は、袋井市においては、保護者のわがままで待機児童にカウントされるケースはごく少ないと見ています。いろいろな事情で保育所に子供を預けたいと願う保護者の要望がかなえられない場合、それは実質的な待機児童と捉えるべきだと考えています。
質問の小項目３、ことし４月１日時点の予想待機児童数の見通しを明らかにしてください。
（４）昨年９月２日から10月４日までの保育所入所申し込み受け付けの結果を年齢ごとに教えてください。その時点での入所希望総数と令和元年10月時点での受け入れ可能数、つまり定員、そして、あふれる総数を教えてください。
（５）昨年11月市議会定例会、村松議員、そして私への答弁で、０歳から２歳児の入所希望者907人、そしていろいろ努力して対策を講じて、令和２年、ことし４月１日時点での定員899人と、ふえるということが明らかになりました。この時点でも待機児童が心配されますが、昨年の11月以降、待機児童を完全にゼロにするためにどのような取り組みをされましたか。
（６）市長、教育長は、令和２年度も待機児童が出ることへの責任を感じておられますか。この点では、教育長だけじゃなしに市長のほうも答弁をお願いします。
（７）令和３年度は完全ゼロになる見通しがあるかどうか。そして、具体的にどのような取り組みをするかを説明してください。
次に、放課後児童クラブの待機児童問題について質問します。
今年度、夏休みなど長期休暇での受け入れを含めると、残念ながら待機児童が出ています。社会の変化により、保護者やその祖父母が働き続けられるようにするには、小学生の待機児童もゼロ、希望者全員を受け入れられる環境を整える必要があります。こちらも、欠くことのできない社会的インフラです。
具体的な質問８、放課後児童クラブは、令和２年度、待機児童がゼロになる見通しがありますか。
９、完全ゼロになる見通しがない場合、なぜそうなるのか、具体的な理由を明らかにしてください。
以上です。
22: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
23: ◯教育長（鈴木典夫） 竹野 昇議員の待機児童問題についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、保育所等の待機児童の定義についてでございますが、厚生労働省が実施する保育所等利用待機児童数調査において、待機児童数にカウントする際の条件といたしましては、保育所へ入所できなかった児童の中から、保護者が育児休業中の場合、二つ目に特定の保育所等を希望している場合、三つ目に延長預かり保育を利用して幼稚園に入園する場合、四つ目に認可外の保育施設で保育を受ける場合、こうした場合は含めないとされております。
次に、保護者と国の調査による待機児童の捉え方の違いについてでございますが、市といたしましては、ただいま申し上げた国の定義によりカウントする人数を待機児童数として把握しておりますが、例えば、特定の保育所等を希望しているため定義に当てはまらず、入所できない児童がいることは認識しております。
次に、令和２年４月１日現在、時点の待機児童数の見通しでございますが、利用申し込み件数は、ここ数年、毎年100件程度増加してまいりましたが、本年度の申し込み件数は、幼児教育・保育の無償化の影響により、昨年度と比較して263件増加している状況であり、現時点の見通しでは、待機児童は30人前後となるものと見込んでおります。
次に、令和２年度入所に係る年齢別の入所希望総数、定員、超過人数についてでございますが、入所希望総数は、ゼロ歳児107人、１歳児392人、２歳児408人、３歳児392人、４歳児317人、５歳児298人の計1,914人でございます。
受け入れ可能な定員数といたしましては、ゼロ歳児154人、１歳児306人、２歳児349人、３歳児302人、４歳児310人、５歳児311人の計1,732人でございます。
超過人数につきましては、ゼロ歳児と５歳児はおりませんが、１歳児で86人、２歳児で59人、３歳児で90人、４歳児７人の計242人でございます。この242人から、入所をキャンセルしたり市外に転出したりする児童や、冒頭申し上げました特定園のみに希望を限定している方など、そうした条件により待機児童の定義に当てはまらない児童の人数を除き、先ほど申し上げました30人前後の待機児童となるものと見込んでいるところでございます。
次に、令和２年度、本年４月に向けて実施した取り組みについてでございますが、昨年11月市議会定例会の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、小規模保育所施設２園の新設支援により31人の定員増、家庭的保育事業から小規模保育施設への移行１園による７人の定員増、袋井南幼稚園の認定こども園化と袋井南保育所の定員拡大により72人の定員増、これら合計いたしまして、110人の定員を拡大いたしました。
また、認可保育所の入所調整を行う中で不足する定員数は、定員の120％まで受け入れることができる弾力的運用を各施設に要請し、11園でさらに64人分の受け入れ枠を確保し、合わせて174人の受け入れ枠を拡大したところでございます。また、保育所に入ることができなかった３歳から５歳の子供を受け入れるため、幼稚園の延長預かり保育実施園を２園から５園に拡大し、対応することといたしております。
次に、令和２年度においても待機児童が出ることについてでございますが、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まって以来、国において幼児教育・保育の無償化が検討され、保育ニーズの高まりが予測される中で、保育施設の整備、定員の確保に努めてまいりましたが、保育ニーズの増加量とそのスピードについての見通しが十分でなかった点は責任を感じ、重く受けとめているところでございます。今後におきましては、公立幼稚園の認定こども園化を推進してまいりますとともに、民間法人のお力をおかりしながら、待機児童をできるだけ早急に解消するよう、努めてまいります。
次に、令和３年度に向けた待機児童解消の具体的な取り組みについてでございますが、民間事業者によるゼロ歳児から５歳児までを預かる定員60人規模の認可保育所１園や、２歳児以下を預かる定員19人の小規模保育施設４園の新設支援により136人の定員増、公立の浅羽東幼稚園をゼロ歳児から５歳児の認定こども園へ、若草幼稚園を３歳児から５歳児の認定こども園とすることにより96人の定員増、合わせて232人の定員拡大を図ってまいります。また、令和４年度に向けましては、社会福祉法人天竜厚生会が運営する（仮称）袋井南認定こども園の整備などに引き続き取り組んでまいります。
次に放課後児童クラブにおける令和２年度の待機児童数の見通しでございますが、昨年11月の１カ月間を申し込み期間とした分につきましては、1,298人の利用申し込みがあったところでございます。これに対し、令和２年度の市全体の定員は、学校施設を有効活用することにより、本年度より300人分ふやし、夏休みなどの長期休業期間に実施する分を含めますと、定員は1,547人であり、申し込み児童数と定員の関係から見れば充足していることになります。
しかし、放課後児童クラブは小学校区ごとのクラブに通うことになりますので、それぞれに入所調整いたしますと、現時点では、通年利用する常時利用という分類になりますが、常時利用は山名小学校区で12人、長期休業期間のみ利用する長期利用では、山名小学校と袋井南小学校の２小学校区で40人、合わせて52人の児童が待機になる見通しでございます。
次に、待機児童の発生が見込まれる具体的な理由でございますが、２小学校区ともに、小学校や隣接する幼稚園の協力により受け入れスペースは確保できておりますが、勤務条件が合わないなどの理由により、新たな放課後児童支援員の確保が難しいことが要因でございます。市といたしましては、市内市外問わずさまざまな方面にわたり、引き続き放課後児童支援員、補助員の人材確保に全力を挙げ、１人でも多くの児童が放課後児童クラブを利用できるよう、引き続き努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
24: ◯議長（戸塚文彦） 議会運営委員会において一般質問の運用は、答弁者の希望を述べることは可能でありますが、執行機関を拘束することはできないということであります。答弁者の指名をできないことになっておりますので、今の教育長の答弁で御了解いただきたいと思います。
25: ◯５番（竹野 昇） 市長のお考えも聞きたかったけど、議長のそういう指示だから、そこはいいです。
そこで、再質問をします。
具体的に、（３）の令和２年、ことし４月１日の待機児童数、今30人前後と。今年度58名、この４月30人前後と、またこれが新聞……。
26: ◯議長（戸塚文彦） 竹野議員、済みません。
27: ◯５番（竹野 昇） 余計なことは言わないほうがいいの。
28: ◯議長（戸塚文彦） （１）か（２）か（３）かというのを言ってください。
29: ◯５番（竹野 昇） （３）です。（３）にかかわることで、実際の質問は４になります。済みません。少し最初に感想を言ったものだから。
30: ◯議長（戸塚文彦） どちらですか。
31: ◯５番（竹野 昇） 質問については、（４）です。
32: ◯議長（戸塚文彦） （４）ですね。戻らないようにしてくださいね。
33: ◯５番（竹野 昇） 済みません。
そこで、本当に袋井市にとって大変な事態なんですよね。
そこで、昨年、具体的に言うと、昨年９月の時点から10月にかけて調べたら、この総数が1,914名、一応希望はしていると。受け入れ定員が1,730名と。もうそれで無理だとわかるわけですよね。そこで具体的に、いろいろな対策をやらないかんわけで、すぐ、まず、市長、具体的な質問、この数を、市長及び教育長が事務方から聞いたかどうか。そして、それに対してこれはいかんということで、どのような指示を出されたかについて再質問します。
もう一つ、まとめて言ってよろしいですか、再質問。
じゃ、お願いします。
34: ◯議長（戸塚文彦） いいです。教育長がやっていますので、教育部長。
どうぞ。
答えるほうは、教育部長でも教育長でも結構です。
鈴木教育長。
35: ◯教育長（鈴木典夫） 先ほどの答弁の中で申し上げましたが、10月以降の申し込み件数に対応した中で、教育委員会として早急に動いたのが、袋井南幼稚園を認定こども園化する。それから、袋井南保育所をゼロ歳児から２歳児に特化した保育所とするという、これは本当に緊急対応ということで、対応いたしました。
教育長として、この待機児童については先ほど申しましたように重く受けとめておりましたので、教育部局としては最大限の努力をしてきたものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
36: ◯議長（戸塚文彦） 教育長の答弁で、御了承願います。
５番 竹野議員。
37: ◯５番（竹野 昇） じゃ、再質問の項目は、（５）のところです。
それで、今も、教育長のほうで具体的な、僕はこれを評価したんです。袋井南幼稚園を認定こども園化する、袋井南保育所をゼロ歳児から２歳児だけで専門にすると。すごく評価しているけど、私は11月市議会定例会でも、公立幼稚園の認定こども園化で一時預かりという制度もありますよと。つまり、給食施設をつくらなくても、親が弁当を持ってこさして、一時的に小さな子供を預かることが可能だと。そういうことを提案したんだけれども、具体的に、教育委員会のほうで今のことを検討されたのかどうかについて質問します。
38: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
39: ◯教育部長（伊藤秀志） ゼロ歳から２歳までを保育する場合につきましては、給食施設が必要という、これは国の基準としてございますので、もし親子で来て過ごすということであれば、支援センターのほうを御利用していただくような形の中では、一緒に過ごすことができるような、そんな状況でございます。
ただ、そういった保育所に入らなくて支援センターでということが、その方が当初保育所に入りたいと希望していた場合については、待機児童のほうにカウントされるような、そんな状況になってまいります。
そういったことでしっかり検討する中で、来年度予算の中に浅羽東幼稚園の厨房施設の予算につきましてもお諮りするように計上しているところでございます。
40: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
41: ◯５番（竹野 昇） 時間がありませんから、（７）の令和３年度の見通しのところで、30人前後になるということで、それに対していろいろな取り組みをしていくという説明もありましたけれども、このことで、私が先ほども言ったように、国の基準の待機児童ではなしに、入所を希望したら全員を受け入れるようにすると。そうすると、先ほどの答弁の令和３年度の対策でも、やはりまた足らなくなるわけです。実際問題、希望者のほうが多いわけですよね。
そこで、私は全ての公立幼稚園を認定こども園化すると、それを加速していくと。令和３年度は二つ認定こども園化にするという、それは聞いておりますけれども、全部認定こども園化にすると。予算は確かに２園の給食設備は予算化されています。だけど、給食設備を予算化しないところもいいと。それは国のほうで認めているわけですからね。だから要するに、昔のイメージの幼稚園というのはもう終わったと。だからこそ袋井南幼稚園が、もう給食設備はないのに認定こども園になるわけですよ、この４月にね。そういうことを、全ての公立幼稚園ですぐやっていただけないかどうかと、その質問なわけですね。
じゃ、以上についてお聞きします。
42: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
43: ◯教育部長（伊藤秀志） 繰り返しになりますが、ゼロ歳から２歳までについては必ず厨房施設が必要、これは基準として全く変わってございません。それで、３歳以上、３、４、５の認定こども園化であれば、給食センターからの配送であったりとか、そういうことで認められるということで、今般、袋井南幼稚園を認定こども園化としたことでございまして、国の基準がゼロ歳から２歳を受け入れるところが規制緩和されたという、そういった実態はございませんので、よろしくお願いいたします。
44: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
45: ◯５番（竹野 昇） 国のほうで私が直に聞いた、少し違いますけど、時間ありませんから再質問は、放課後児童クラブにかかわることでの再質問です。
先ほど答弁で、放課後児童クラブのほうもかなりな数の、合計52名ですか、待機児童が出ると。その理由が、要するに支援員、地域によって充足するところもあるけれども、特に山名地域だとか特定の地域では、支援員の確保の点で待機児童が出ると。
そこで、具体的な対策としての待遇改善ですよね。待遇改善なしに、やはり支援員は集まらないと思います。だから、この点について、ことしは予算化していますから、令和３年度に向けて、ことしいっぱいかけて待遇改善を図る措置を検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
46: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
47: ◯教育部長（伊藤秀志） 処遇の改善につきましては、これまでも例えば経験年数に応じた支給であるとか、それとか、あと研修会、認定の資格の研修会に出た方に対して手当を与えたりとか、またその研修会に出る際の旅費、また研修を受けている間についても勤務として認めて賃金を支給したり、そういったことがございます。
今後におきましても、これから市が会計年度任用職員を採用しておきますので、そういったところの均衡であったり、また社会保険への加入、そういったものと、さらには適切な放課後児童クラブを利用している方の受益者負担、こういったことを勘案して適切に対応できるように検討してまいります。
48: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
49: ◯５番（竹野 昇） 実は、放課後児童クラブの指導員、支援員といいますけど、待遇を調べたんですね。そうすると、アルバイトの人は時給が890円です。サポーター支援員の場合は980円。これは私の近所で元教員の方に聞いたわけですから。そして常勤の方で、ずっと長く勤めている、とにかく常勤の方で最高時給が1,110円なわけです。
そこで、具体的な質問です。このような待遇で、手当で、十分だと考えますか。
それから、すぐれた人材を集めるためには待遇の改善が必要だと私は思いますが、もっとさらに上げていくという、この点について当局のお考えをお聞きします。
50: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
51: ◯教育部長（伊藤秀志） 処遇につきましては、賃金をもらうほうからすればできるだけ多いほうがいいということになりますし、あとは全体の運営費としてのバランス、そういったことで考えてございますので、先ほど申しましたとおり、それこそ放課後児童クラブの利用者の利用料のあり方、それから賃金の適正化、そういったことをしっかり勘案して、これからも真摯に検討してまいりたいと存じます。
52: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
53: ◯５番（竹野 昇） あと二つ大きな項目がありますから。
大項目２、土橋地区の水田の埋め立てについて質問します。
袋井市中部豪雨災害対策アクションプランで、保水地域の保全すべき箇所になっている土橋地区の水田を工業用地造成計画で埋め立てる是非について問題提起をします。
土橋地区の農業振興地域である水田を大規模に埋め立てる計画の概要が、昨年12月８日、地元説明会で明らかになりました。
計画予定地北側を走る市道小山鷲巣線の高さは10メートル、周辺集落の高さは10.5メートル、一部低いところは10.4メートルです。それから、高いところは11メートルのところも、盛り土したところは住宅地がありますけれども、それに対して、工場予定地の埋め立ては11メートルです。計画図面によりますと、工場用地東側に駐車場をつくりますが、高さは10.8メートル、同じ東側に想定緩衝帯、これは駐車場と緑地ですが、その高さは10.5メートルです。住宅地や集落、生活道路は、工業用地が計画されている東側にあります。
昨年12月８日、地元、土橋公会堂で、土橋工業用地開発事業住民説明会が開かれてから、私のところにメールで水の問題が心配だと問い合わせが寄せられるようになりました。私が住む高南地区が水害被害を受けたこともあり、土橋地区住民の心配もよく理解できるので、何度か現地に足を運び、蟹田川や予定地周辺の用水路、生活道路、さらに下流の木原地区も見て回っています。
約１万2,380平方メートルの地下調整池がつくられる予定ですが、水がいっぱいになると蟹田川に放流されます。住宅地に近い東側にもオープン調整池、貯留量1,950立方メートルがつくられますが、そのオープン調整池の容量を超える豪雨が降った場合、水路から蟹田川に流れることになっています。工業用地開発が計画されている北側は、市道小山鷲巣線を挟んで浜松倉庫やイオンの倉庫など大規模な倉庫が立ち並び、現在も新たに倉庫建設が進んでいます。倉庫地帯の水は土橋側に流れる地形です。11メートルの工場用地が造成されると、それが壁になり、倉庫地帯に挟まれる市道小山鷲巣線──10メートルの高さです──それが、集中降雨が発生したときには冠水するだろうと思われます。
先日、改めて現場の状況を見てきました。開発が計画されている水田は、市道小山鷲巣線より約50センチ低いです。もちろん土橋地区の生活道路よりも低く、大雨が降った際には自然と水を受ける地形になっています。いわば、水田が自然の遊水池の役割を果たしています。そこを大規模に、しかも周りよりも高く埋め立てた場合、水を受ける機能がなくなるだけでなく、造成した土地がほとんどコンクリートで覆われるわけですから、これまでみずからが受けとめた水を周りに排水することになります。住民が水路があふれて生活道路の冠水や住宅地に水が来ないとも限らないと心配するのも、無理はありません。
蟹田川下流、木原地区の西側は磐田市になりますが、先日、蟹田川近くの民家──磐田市側です──の民家を訪問し、これまで蟹田川の氾濫で水害がありましたかと尋ねたところ、毎年、家の裏の生活道路が一、二回冠水する。家にまでは来ないが、昨年は膝下約30センチ道路が冠水した。田んぼは湖のようになる、蟹田川と松橋川が合流するＪＲ東海道線のあたりで水が流れにくくなり、蟹田川の水が増水してこうなる。早く合流地点の改修をしてほしいが、ずっと先延ばしになっている。袋井市と磐田市が協力して合流地点を改修してほしいとのお話を伺いました。
水田は緑のダムとも言われ、昔から大雨を一時的にためる機能を果たしてきました。先人の知恵です。だからこそ、豪雨災害対策アクションプランの図では緑の部分が保水地域とされ、その保存が対策メニューに入っております。
これが、袋井市が策定した蟹田川流域、袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン、これは現在も生きているプランです。
市長は市政運営基本方針の三つ目で、「未来につながる持続可能なまち」の実現に取り組む、地球環境に優しく災害に強いこと、中略、地域の歴史や自然、風土が生み出す「このまちならでは」のライフスタイルや生活様式を大切にしたまちづくりが不可欠と述べています。これは、国連が定めたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を意識した基本方針だと思います。
土橋の新住民から、水田の緑が気に入ってここに家を建てた。景観と田んぼの風、散歩を楽しんでいる。大きな工場ができたら環境が一変する、こんなことなら引っ越したい気持ちだとの声も寄せられています。私は、未来につながる持続可能なまちを実現するためには、この開発計画を中止すべきとの立場ですが、以下３点について具体的に質問します。
（１）土橋工業用地造成計画では周りよりも高い埋め立て計画が示され、土橋住民の中には雨水が道路や住宅地にあふれることを心配する人が出ている。住民の心配を当局はどのようにお考えですか。
（２）今回の造成により、蟹田川下流の木原地区への大雨時の影響はないのですか。
袋井市中部豪雨災害対策アクションプランと土橋工業用地造成は矛盾すると思われませんか。
以上です。
54: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
55: ◯市長（原田英之） 竹野議員からの土橋地区の水田の埋め立てについての御質問にお答えを申し上げます。
土橋地区の開発計画の全体区域が約13万7,000平方メートルございます。そのうち、水田が約12万平方メートルを占めております。ですから、開発区域のほぼ全域が水田として利用されているという状況であります。
昨年の台風19号による大雨のときに、現地の状況を、私ども確認をいたしております。そうしたところ、水田の水位が10センチ程度であったということが昨年の台風19号の大雨のときに確認をできました。そうしますと、これを単純に計算しますと、開発区域内の水田の貯留量が約１万2,000立方メートルと計算ができます。
工業用地の造成などで開発事業を実施する場合、一般論といたしましても、都市計画法に基づいて、開発区域内で降った雨をためる、それからためる調整池の設置が求められます。それから排水につきましても、小さな水路で、河川でも放流できますように、24時間かけてゆっくり流せるような構造にする必要もございます。
当土橋工業用地につきましても、この都市計画法の基準に基づいて容量を算出し、約１万4,000立方メートルの調整池をまず整備をし、それからそこにためた水を時間をかけて放流し、大雨のときに急激に河川を増水させるということを防ぐ計画とするために、現況の水田よりも治水安全度は、現在の水田の容量よりもでございますが、治水安全度はそうした意味で調整池をつくることによって向上すると。キャパシティーが大きくなると考えております。
議員から御質問の、工業用地造成に伴う土橋集落地内の排水への影響についてであります。
この点につきまして、集落地内の排水につきましては、本年度に自治会役員などと現地調査を行うとともに、地区全体の排水能力の検証を行いました。その結果、集落内の水路の一部で、勾配がとれなくて流れが悪い区間が判明いたしました。ここの排水の改善を行うような対策を講じてまいります。
昨年の12月に土橋地区の住民の皆様を対象とした事業説明会を開催いたしております。今後も丁寧な説明を行って、地域の皆様の御意見を踏まえながら事業を推進してまいることが肝要であると存じております。
また、蟹田川下流への大雨のときの影響についてでございますが、今、お話し申し上げましたとおり、調整池の整備によって、現況の水田よりも治水安全度が向上するという計画になっておりますので、木原地区など蟹田川下流への影響はほとんどないものと考えております。
次に、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランと工業用地の造成についてでございますが、このアクションプランは、蟹田川などの流域を対象に、短期的な戦略として平成20年度から平成24年度までを計画期間としまして、当時の平成16年11月の集中豪雨と同量の雨量でも床上浸水被害をおおむね解消することを目標に事業を推進するとともに、土橋地区などの水田を保水地域として、当時、確かに位置づけておりました。
計画期間終了後はアクションプランなどの計画による明確な位置づけこそございませんけれども、平成26年度に治水対策を推進する組織として設置をいたしました袋井市中部総合治水対策推進協議会におきまして、10年に１度程度発生する大雨に対しまして、流域内の宅地浸水、あるいは道路冠水を解消することを目標に、総合的な治水対策を進めるとともに、引き続き土橋地区などの水田を保水地域として位置づけをいたしております。
今回整備する調整池は、現況の水田より治水安全度の向上が図られると、このような計画になっておりますので、アクションプランと矛盾をするというものではないと考えております。
以上でございます。
56: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
57: ◯５番（竹野 昇） 再質問します。
やはりあのあたりの地形はすごく緩やかなんですよね。水の流れが非常に悪いんです。
それで、再質問……。
58: ◯議長（戸塚文彦） （１）か（２）か（３）か言ってください。
59: ◯５番（竹野 昇） 再質問は（２）ですね。蟹田川下流の問題で、磐田市の住民からも聞いたように、松橋川と蟹田川が合流する地点が、そこが改修されないと、根本的には問題が生じるわけです。
そこで、具体的な質問は、袋井市において、これはＪＲと協議、そして県との協議、磐田市との連携、そういうのを具体的にどのようにされておられますか。
60: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
61: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの御質問でございますが、蟹田川の河川改修の状況ということになろうかと思いますが、御案内のとおり、蟹田川の改修につきましては、下流部の彦島大橋の下流部までは改修を完了しているということで、これは県において実施している事業でございますが、その上流に向かって、下流から基本的には整備していくわけなんですが、できるところは用地買収等して堤防等の築造をしながら、中流域についても今、準備をして、工事等を部分的にしているという状況でございますが、最終的な完成断面をつくっていくためには、やはりこれは下流からやっていくということで、彦島大橋の部分から進めていかざるを得ないと、そんな状況になってございます。したがいまして、まだ松橋川との合流部分については、まだ相当な時間を要すると私どものほうも今、認識してございます。
それから、ＪＲとの協議でございますが、そういった下流の整備が進んでいく中で、これまでＪＲと協議しておるんですが、整備が進んでいく中でまた協議を詰めていくと県から伺って承知をしていると、そんな状況でございます。
答弁とさせていただきます。
62: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
63: ◯５番（竹野 昇） あと４分ですから、最後の大項目３、報道機関への情報提供について。
新聞、テレビなどマスコミ報道の影響力は大です。繰り返し報道されると、人々は親近感や関心が深まります。宣伝、情報発信において、特にテレビの効果は大きいです。袋井市内で行われる各種イベントを報道機関に取り上げてもらうのに、お金はただです。広告として新聞、テレビ、ラジオに流してもらう場合は有料ですが、向こうから取材に来て取り上げてもらえれば、無料で袋井市でやっていることが情報発信できます。報道機関の本社に出向いて取材してもらうのも無料です。
私は新聞は２誌購読しています。掛川市、磐田市、森町など近隣市町と袋井市の報道量は大差ありませんが、テレビ、特にＮＨＫでの報道量は、掛川市や菊川市に比べて袋井市でのイベント報道は少なく、悔しい思いをしています。
シティプロモーション担当者が情報発信の努力をされていることは知っていますが、全庁舎的に、さらに言うと袋井市役所以外の機関や団体も含めて、マスコミを通して袋井市を宣伝する、自分たちの取り組みやイベントを取り上げてもらいたいとの熱意が少し弱い気がします。マスコミ戦略が弱い、もっと強化すべきだと日ごろ思っています。テレビ支局が袋井市にないだけに相当努力する。このようなイベントをやるからぜひ取材に来てほしいとお願いしなければ、相手は取材に来てくれません。
袋井市の宣伝を強化するため、二つの質問をします。
（１）各課が行うイベント情報をシティプロモーションの担当者に送り、そこから情報機関に情報発信すると以前伺いましたが、そのシステムが有効に機能していますか。
（２）市役所以外の機関、例えば袋井市社会福祉協議会、袋井市観光協会、袋井国際交流協会、袋井市スポーツ協会、学校、保育所等、幼稚園、コミュニティセンターなどが実施するイベントも、希望があれば、シティプロモーションに情報を一元的に集め、そこから情報機関に流すシステムがあればよいと考えますが、当局はこの点、どのようにお考えますか。
以上です。
64: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
65: ◯市長（原田英之） シティプロモーションに係る御質問にお答えを申し上げます。
シティプロモーションという室を、私、設置しまして、袋井市のいろいろなイベントとか、あるいはイベントでなくてもやっている状況を、市民の皆様、あるいは市以外の皆様にも広報をするように、そういうつもりで日々、担当ともども努力をいたしております。
現在、各課と幼稚園、小中学校、コミュニティセンター、袋井市観光協会などが行うイベントにつきましての情報提供は、企画政策課シティプロモーション室が取りまとめまして、新聞、テレビなど報道機関19社に随時発信をしております。シティプロモーション室に提出された情報提供資料は、記者と接することが多い当室の職員が記者目線でチェックを行いまして、情報提供資料のチェックを行って、内容が一目でわかるようなタイトルにつけ直したり、あるいは差別化を図るキーワードを盛り込むなどした上で発信をいたしております。
また、袋井市社会福祉協議会とか、あるいは袋井市スポーツ協会とか袋井国際交流協会などは、基本的には各団体で個別な情報提供もいたしておりますが、本市との共催事業とか、あるいは大規模なイベントなど団体から依頼があったものにつきましては、それぞれの団体を所管する担当課を通しましてシティプロモーション室に提出をいただき、市から情報提供を行っております。
例えば一つの例で、可睡斎のひなまつりにつきましては、記者が集まる、私が毎月定例の記者会見をやりますので、その定例の記者会見を可睡斎で開催しまして、あわせて記者の皆さんに、内覧会をやるから映してくださいよということでやっております。これに類して、例えば花火のときには袋井商工会議所の皆さんか、私の定例記者会見に合わせて来ていただいて一緒に花火のＰＲをするということも行っております。
今年度、市から情報提供した件数が、自分の記者会見を含めまして１月末までで約404件です。このうち、テレビ番組に取り上げられましたのが73回、新聞への掲載が362回などとなっております。
このように本市の情報発信は有効に機能しているものと考えておりますけれども、しかしながら、メディアの露出は多ければ多いほどいいのでございまして、今後とも、そうした意味では十分努力をする必要があるとも思っております。
ただ、首都圏等のメディアを招いて市内の観光資源を直接プロモーションする取材ツアーを実施すること、あるいはテレビの情報番組へ、みずから撮影した動画やあるいは写真を投稿する市民広報マン、こういうものを確保して育成するなど、本市の情報が一つでも多く、新聞やあるいはテレビで取り上げられますよう、今後ともさらなる努力をいたしてまいりたいと存じます。
66: ◯議長（
戸塚文彦） ５番 竹野議員。
67: ◯５番（竹野 昇） 要望だけです。努力されているのは知っているんです。さらにそれをもっと、やはり熱意だと思うんですよね。それで、その情報は一元に流すけれども、実際にやるのはまた各部署、あるいは先ほどおっしゃった可睡斎とか、それで観光協会とか、そうすると、そこからさらにまただめ押しの、特にテレビ局に、自分たちがこんなのをやるからぜひ来てほしいと、やはりそういう努力を絶えず続けていかないと、なかなかテレビ局が特に全国放送で流すとまでは至らないと思うんですね。今後もひとつよろしくお願いします。
以上で、一般質問を終わります。
68: ◯議長（
戸塚文彦） 竹野議員、要望ではいけませんので、質問でしてください。
69: ◯５番（竹野 昇） じゃ、私が述べたことに対して、市長、もう一度。
70: ◯議長（
戸塚文彦） 市長、よろしいですか。
原田市長。
71: ◯市長（原田英之） 御説ごもっともでございますので、十分努力を今後ともしたいと思います。
72: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時10分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前11時00分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時10分 再開）
73: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 佐野武次議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 佐野議員。
〔３番 佐野武次 議員 登壇〕
74: ◯３番（佐野武次） 自民公明クラブの佐野でございます。それでは、通告に従い質問いたします。
最初に、コミュニティセンターの収益事業につきまして、お伺いいたします。
本市では、人口減少や高齢化の進展など社会構造の変化が想定される中で、多様化する地域課題などに対応していくためには、これまで以上に地域の力が必要になっていくことが予測されますことから、平成30年４月に公民館をコミュニティセンターに移行し、市民と行政の協働によるまちづくりをさらに進め、地域住民による地域づくり、まちづくりを目指しております。
コミュニティセンターの移行に伴う当初の説明では、コミュニティセンター化により、これまでの生涯学習の拠点から、地域づくり、まちづくりの拠点としてより自由度が広がり、使いやすい施設となることや、自主財源確保のための収益事業もできるようになるとの説明がありました。
この収益事業については、平成28年12月の総務委員会において、大庭通嘉議員がその目的や基本的な考え方を伺うとともに、平成29年６月の市議会定例会におきましては、同僚の村井勝彦議員がその収益に関する税法上の問題や、コミュニティセンターの運営主体となるまちづくり協議会を公益法人化することの必要性などについて伺っております。
その上で、２点ほどお伺いをいたします。
最初に、コミュニティセンター化からおおむね２年を迎えるわけでありますが、市内14カ所のコミュニティセンターにおいて収益事業を始められた事例はあったのか、お伺いをいたします。
また、そのような事例があったのであれば、どのような事業であったのか、その内容について、あわせてお伺いをいたします。
次に、小規模ながらもさまざまな機能を持った住民自治に取り組み、住民自治と団体自治による自治力の向上を目指す全国的な組織として、小規模多機能自治推進ネットワーク会議があります。県内では、本市や磐田市、掛川市なども参加しており、現在250の自治体と31団体、14個人の合計295の自治体等が会員となっています。
この会議の代表と事務局を務める島根県雲南市の鍋山地区では、地区の安心・安全を図るため、市の水道局と委託契約を結び、検針業務を地区が受託して、地域住民が各世帯を巡回、訪問し、声かけなどを行うことにより、高齢者の見守りや防犯対策、さらには地域の雇用創出にもつなげております。こうした先進地の事例も、収益事業につなげるための一つのヒントであると思います。
そこで、現在市が担っている業務を調査し、委託が可能である業務についてはコミュニティセンターに紹介をし、業務展開していくことを提案いたしますが、そのようなお考えはあるか、お伺いをいたします。
次に、以前も質問いたしましたが、今後、自治会活動を進める上においての課題についてお伺いをいたします。
本市は、従来から自治会活動が盛んで、自治会への加入率も高い地域であります。現在、24の自治会連合会並びに174の自治会が組織されており、地域の方々の協力のもとに、明るく住みよいまちづくりに向けて、地域コミュニティの醸成や防犯・防災、交通安全、環境美化などの各種活動が活発に進められておりますが、これらの活動を推進していく上においては、自治会長を初め地域における担当役員の役割と、その存在は欠かせません。
しかし、現状を見ますと、高齢化や核家族化に伴う世帯員の減少などにより、役員の担い手不足が深刻化していることや、地域行事への住民の参加や協力を求めることが負担になるなど、自治会などが主催する事業を継続していくことが難しくなっています。
加えて、運営の中心を担う自治会長にあっては、現状では、おおむね65歳前後の方がその職につかれている地域が多いと思われますが、人生100年時代と言われる中で、市民の働き方や生き方、考え方も変わりつつあり、企業では、高齢者雇用安定法により65歳定年制が義務づけられるなど、働きながらさまざまな自治会の仕事をこなしていくことが求められる自治会長の役割を担っていくことが難しくなっており、その人選に大変苦慮しているのが実情です。
しかし、このように厳しい状況にはあるものの、私たちがこのまちで暮らしていく以上、地域のつながりから来る共助の視点で考えれば、地域のコミュニティを維持していくことは大変重要なことであると思います。
そうした上で私は、これまでの仕組みを維持し、継続していくためには、例えば副自治会長等で業務を分担し合い、自治会長の負担を軽減していくことや、自治会活動が地域全体の活動となっているかという観点に立って、活動内容を見直すことなども含めた意識改革の推進、さらには、社会全体においても自治会長の職務を理解し、協力していただくことなどの環境づくりも必要ではないかと考えております。
市としては、このような現状を踏まえ、今後どのように自治会を維持し運営していく方針であるのか、お伺いをいたします。
続きまして、学校図書室の改革についてお伺いをいたします。
学校図書室は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備として位置づけられ、そして、校長は館長の役割を担うとされております。
私は先日、
民間出身の女性として初めて広島県の教育長になられた平川理恵さんが出演していたテレビ番組を拝見いたしました。平川さんは、元の株式会社リクルートを退社してアメリカに留学し、その後、会社経営を経て2010年に女性として初めて民間人の公立中学校の校長となり、２年前に広島県の教育長に就任し、これからの子供にとって必要な教育とはという課題に向け、現場を大事にした学校教育を掲げて、これまでにない新しい教育改革を行っている方で、教育に携わっている方であれば御存じの方もあるかと思います。
この番組を見て特に印象に残ったことは、校長として赴任した最初の中学校において行った学校図書室の改革でした。学校の図書室といえば、机や椅子が整然と配置され、余り読みたくない難しそうな本が置いてある無機質な部屋を思い出されると思います。平川さんは、図書室とは知──知恵や知識の知でございますが──知の探求の場所と捉え、そして、本の嫌いな子供はいない、読みたい本がないだけという強い信念を持ち、来たくなる図書室とはどういうところかと考えた結果、生徒がくつろげる空間づくりや、興味の持てる書籍のラインナップの充実が必要であるとの結論に至り、空間づくりでは、ソファーを置いたり床にラグマットを敷くなど、生徒がくつろいで読むことができるスペースをつくりました。また、書籍のラインナップの充実では、図書室の約40％に当たる5,000冊の本を捨て、伝記や物語中心の本に加え、仕掛絵本などの体験型の本やユニークな図鑑を初め、遊び心のある本をふやすなど、これまでの図書室の印象が変わるほど徹底的に変えました。この結果、改装後の図書室はこれまで１日当たり20人だった利用者数が150人を超えるまでとなり、学校一番の人気スポットとなりました。加えて、知の入り口として図書室を改革することによって、子供たちの知力の扉が大きく開かれ、その結果、読書から読解力へとつながり、学力が高まるよい循環も生まれたとのことでした。
本市の教育大綱は心豊かな人づくりを基本理念とし、知・徳・体のバランスのとれた学校教育と、生涯にわたる学習活動の推進を目指すこととしております。豊かな人間性を育んでいくためにも、学校図書室を改革していくことを提案いたしますが、どのように考えられるか、お伺いをいたします。
75: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
76: ◯市長（原田英之） 佐野議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、コミュニティセンターへの移行後の収益事業の実施状況についてであります。
コミュニティセンターを活動拠点として、まちづくり協議会が主体となって、そして収益事業を行うということは、多様な地域の課題解決に向けた取り組みが広がって、住民の生きがいづくりや働きがい、あるいは組織の自立とか安定した運営にもこのことがつながると存じております。
全国の先進的な取り組みとしまして、議員から御質問、いわゆる御提案のあったというか、御提示いただいた、水道検針業務の受託とか、あるいは今度は駐車場の管理業務の受託、あるいは居場所づくりとして飲み物や軽食を提供するカフェの運営とか、あるいは農産物を販売する朝市の開催など、こうしたことが収益事業として考えられます。
本市の現状でございますけれども、設立してまだ２年目という、こういうこと、それから、これまでの活動を継続していただきながら、特色ある地域づくりを行うということから、地域の課題、あるいは住民ニーズを把握する調査の実施とか、あるいは地域の将来像を話し合うワークショップなど、こういうことが開催をされておりますが、比較的この収益事業の話というのは、私も数多く聞いたことがあるわけではございません。
一つの例として、現在、浅羽西地区のまちづくり協議会で取り組んでおります高齢者の生きがいづくりと、それから、遊休農地の活用を目的としたササゲマメの栽培、あるいは加工販売によります収入を協議会の運営資金として活用している事例はございます。さはされども、全体といたしまして、収益事業への取り組みも、各まちづくり協議会が、取り組みの状況に至っていてというところまでは至っていないのが現状であると思います。私は今後に期待するものでございます。
次に、市の業務をまちづくり協議会へ委託するということがどうかということでございます。
今後、まちづくり協議会の活動が多様化し、それから活性化していくことで、活動を支える担い手、あるいは運営資金の確保も当然のことながら必要になってきます。このため、議員から御提案のありました市からの業務委託につきましても、収益事業の一つとして十分考えられます。先進事例を学ぶ視察研修、あるいは情報の提供、専門家を招いた勉強会の開催など、これにつきましては積極的に考えていく必要がある。ただ、これによって地域のまちづくり協議会の人たちに重荷を、何と言いますか、ただでさえなかなか人手が大変なところへ、それで重荷を負わせるということもやはり私どもは考えなくちゃいけないと。
なお、今度は制度の問題として、まちづくり協議会が法人格を取得するということによって社会的な信頼性も高まり、あるいは委託事業などの受託、こういうこともできるということから、その活動に幅が生まれ、活性化が期待できるということでありますので、今後、法人化につきましても地域の皆様と検討してまいりたいと存じております。
続きまして、自治会活動の課題への対応についてのお答えでございます。
議員から御指摘のとおり、自治会活動を進める上では、自治会長を初めとする地域の役員は欠かすことができない存在でございまして、自治会運営の主力であります60から70代の世代は、仕事を持ちながら役員をお務めしていただく方も多くなってきております。そういうことから、役員になっていただく方を選出するのに苦慮しておるという現状も認識をいたしております。人生100年時代で、これからもっと年上の方も働いていただきましょうということになりますと余計、役員の選出は大変になってくるとも思っております。
自治会長が負担を感じる要因につきまして、地域での会議とか、あるいはイベントなどへの出席を初め、市やまちづくり協議会などへの書類の作成とか提出とか、あるいはもう一つ、意外に大変だというのが、地域の役員の方々の人選を、自治会長が中心になって、いわゆるそのほかの役員の人選もなされるということで、こうした面も大変だという声もお伺いをいたしております。それから、自治会長御自身が、いろいろな学校、幼稚園、あるいは社会福祉協議会、スポーツ協会、交通安全会など各種団体の会議に出席をするということ、これもなかなか大変なことで、今、先ほど来申し上げました。
もう一つ今の時点で、最近の時点で言えば、例えば新型コロナウイルスのこういうときに、一体総会の開催をしたらいいか悪いかという、これはもう自治会長が中心になって考えなくちゃいけない、そういう判断を必要とするということも、ある面では苦慮なさる要因の一つなのかもしれません。
そうした中で、自治会長の負担軽減につきましては、これ、従前来からよく言われております。私は、今、議員からお話ありましたように、一部の役員に負担が集中することのないように、自治会内で役割分担や分業化を図っていただくように呼びかけたい。事実、呼びかけているつもりでございますけれども、まだまだその面については十分ではないということかと思います。それから、書類提出などにつきまして可能な限り市役所だけでなくって、身近で、土日も開館しているコミュニティセンターを活用するなど、さらなる負担軽減に努めているところでございます。
また、良好な地域コミュニティを維持、継続するために、昨年度から地縁によります住民主体の地域づくりを推進している専門家を講師に招いて、自治会連合会長、あるいは自治会長を初めとするまちづくり協議会の役員を対象に、講演会の実施を行っております。国勢調査等のデータを用いながら、自分たちの地域で約10年先までに求められることを考えて、慣習的に続いている行事や活動を見直し、それから事業の統合や廃止を含め、活動のスリム化が図られるよう意識改革を進めている。こうした講演会を通じまして、そのようなことを、意識改革を進めているところでございます。
イベントだけでなくて、各種会議の開催につきましても、対象者が重複している会議の合同開催とか、あるいは時間短縮など、会議自体のあり方を見直すことも必要であると存じております。
私も自治会長会議、あるいは自主防災隊長の会議に出席して冒頭の挨拶等をさせていただきますけれども、とにかく当市は大変ありがたいことに、それぞれの地域の責任者が必ずと言っていいくらい出席をしてくださいます。これは土曜日とか日曜日の午前中を使っての会議、土曜日の午前中なんかが多いんですけれども、よく皆さん方が御多用の中、出席してくれているということで、大変感謝をしております。自治会や地域コミュニティを維持、継続するためには、地域住民のまちづくりへの参加が必要でありますことから、地域での集まり、あるいは会議などのまちづくり協議会における活動の中で、自治会活動の見直しに向けた意識改革を、これもやはり、そういう意識改革ということを地域住民へ浸透させていくということも必要なことだと思います。さはされども、やはり地域それぞれの置かれている現状や課題などについて共有化して、こうしたことについても、なかなか矛盾みたいなことを申しておりますけど、でもやはり自治会長というのはそういうことにも関心を持たなくちゃいけないという要素もあるかと存じます。いずれにいたしましても、言えることはやはり自治会長の負担軽減を可能な限り図って、なっていただいた自治会長が、大変でございましょうけれども、でもその間、自治会のために、あるいは地域のために、あるいはそのことが市のためになりますので、よりお務めをいただくよう、私のほうから強くお願いを申し上げたいと存じます。
以上で私の答弁は終わりまして、学校図書室の改革につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
77: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
78: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、学校図書室の改革についての佐野議員の御質問にお答え申し上げます。
市におきましては、読書は、議員御指摘のとおり、心豊かな人づくりにつながるものであるとともに読解力の向上にも結びつくものと考えており、読書活動推進に取り組んできております。
学校図書室の運営に関しましては、児童生徒がより楽しみながら読書をすることができるよう、各学校の担当教員に加え、市では学校に図書館サポーターを４人配置しており、小中学校を巡回支援しております。
この図書館サポーターは、児童生徒の本の貸し借りの補助をするだけでなく、担当教員と協力しながら新規の本の購入や本の廃棄を行ったり、保護者などによるボランティアとの協力体制を整えたりしております。
また、児童生徒がゆったりとくつろぎ、通いたくなる学校図書室を目指して、お薦め本のコーナーを整備したり、児童生徒の実態や季節に合わせた展示も作成しております。
本市では、従来の学校図書室だけでなく移動式本棚などを利用して、教室や多目的スペース、廊下等、さまざまな場所に本を置くことで、児童生徒がわざわざ図書室へ出向かなくても、気に入った場所でリラックスした状態で本を手にとることができるよう工夫するなど、学校図書室の環境整備を進め、校内での読書活動を推進しております。
一方、市立図書館では、図書館お薦めの本を小学校に貸し出すフッピーのわくわく文庫を実施しており、学校から希望があれば、学期ごと、１クラスにつき40冊ずつ貸し出しております。
また、本年度から、市立図書館で借りた本を預金通帳のように記録できる「ふくぶっくつうちょう」の運用も始めました。これにより、令和２年１月の市立図書館を利用した12歳以下の延べ児童数は2,678人となり、前年度と比べると49％ふえ、大幅な増加につながっております。
このほかにも、読書活動を通じた幼小中一貫教育の一つとして、中学生が園児や小学生に本の読み聞かせを実施している学校もございます。
今後も、豊かな人間性を育んでいくために、学校だけでなく市立図書館とも連携を図りながら、多くの児童生徒が読みたい本を自由に手にとり、本に親しむことができる居心地のよい読書環境づくりに取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
79: ◯議長（
戸塚文彦） ３番 佐野議員。
80: ◯３番（佐野武次） それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
最初に、コミュニティセンターの収益事業につきまして、１点お伺いをいたしたいと思います。
正直、コミュニティセンターが、市長も言われましたように、独自で、なかなか収益事業を考えていくというのは少し難しいかなというような面がうかがえます。
そこで、以前、議会の答弁では、ネーミングライツとか、あるいは封筒への広告の掲載、こういったものが、案が出されまして、今後、地域といろいろ意見を交換していくというような御答弁がございました。その後、いろいろ、コミュニティセンターにつきましては、担当がそれぞれのコミュニティセンターに訪問して、いろいろ御指導されていると思いますが、各地域のそういったものに対する反応はどうであったのか、１点お伺いをいたしたいと思います。
それから次に、自治会活動の課題への対応につきまして、再質問をさせていただきます。
よく言われますけれども、高齢化社会に向けましては、この自治会活動についてはやはり喫緊の課題であると考えております。そういった上で早急に対策を立てて、本市としてあるべき姿、こういったものを一つのパターンといいますか、目標とするところをやはり地域に示していく必要があるんではないかと考えております。
昨年、質問をさせていただいた折に、役員の選出方法とか、あるいは自治会活動における役割分担等について、先ほど市長からもありましたが、より実情に合ったものとなるよう検討していきますよというような答弁をいただいております。その後、どのような検討がされたのか。また、市としては、そういった高齢化社会に向けて、自治会のあり方的な方針を、いつごろまでに考え方をまとめて、一つの案として各地域に示していく方針であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、学校図書室の改革でございます。
先ほど教育長から御答弁をいただきましたように、今、現状の袋井市の姿がよくかいま見ることができました。特に図書館サポーターの配置とか、あるいは多目的スペース等の活用、それから市の図書館との連携、こういったもの等々、わりかし、わりかしというのは言葉が悪いんですけど、なかなか本市独自の考え方でいろいろ工夫がされているなというような感じを受けました。そういった意味で、2,679人、49％の増というような数字が出たのかなと思います。そういうように私も、非常にそういうような活動はありがたいなと感じをいたしました。図書館だけの一つの改造じゃなくて、学校全体を見て取り組んでいくということは大切なことであるなと感じました。
そこで、１点質問をさせていただきたいと思います。
いろいろ、図書館サポーターの努力で書籍の入れかえ等も行っているということでございますが、児童生徒からのリクエストとか、あるいは父母からのいわゆる書籍のリクエスト、こういったものの意見については、どういうような形で、書籍を入れかえる段階で反映されているのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
81: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
82:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、収益事業に係るネーミングライツや、封筒への広告への掲載の検討状況についてお答えを申し上げます。
ネーミングライツにつきましては、現在建設中であります袋井西コミュニティセンターの整備に当たりまして、袋井西地区のまちづくり協議会の役員の皆様方から御相談をいただいたというようなことで、その協議をしたというような経過がございます。
現状では、コミュニティセンターは市が所管する施設でございますので、この命名権料につきましては、市の収入になるということをお話ししたところ、地域の皆様方はそれならばということで、これについては協議が終わったというような経過もございました。
ただ、またこのネーミングライツにつきましては、将来まちづくり協議会がコミュニティセンターの管理について、例えば指定管理者となるということになりますれば、ネーミングライツによります地域への活動への収入の確保ということもできるのかなということも考えておりますので、今後もまちづくり協議会との相談には、この点については応じてまいりたいと考えているところでございます。
また、封筒への広告の掲載につきましては、コミュニティセンターの館長会議において、情報の共有、意見交換をいたしました。市の封筒への企業広告の掲載方法などについて、個々に相談はさせていただきましたが、現状では実施には至っていないという状況でございますので、引き続きこちらにつきましても、意見交換等の対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目でございます。自治会活動への対応に対する再質問でございます。
昨年６月市議会定例会におきまして、佐野議員から自治会等の業務負担の軽減に係る一般質問をいただきました。その後、６月21日に開催いたしました袋井市自治会連合会長会議におきまして、自治会長等の負担軽減について協議をさせていただきました。この中で、各自治会連合会長の皆様方からは、当時、選考が進められていました民生委員・児童委員の選出の例から、どこの地区におきましても、委員選出には大変苦労していること、それから各自治会とも早い段階から役員選出を進めていかなければならないことなど、御苦労話などの意見交換ということの御意見が出てまいりましたが、自治会長等の役員の負担軽減に係る具体的な意見集約をすることはできませんでした。
市内174の自治会におきましては、それぞれの自治会ごと、世帯数や高齢化率の状況はそれぞれ異なっておりまして、役員の選出や自治会運営のあり方についても、それぞれの自治会に合ったものを考える必要があると思います。例えば、先ほど御答弁でも申し上げましたように、自治会内においては、事業の集約や副自治会長等への負担を分散させるなど、運営や組織を見直していくということも考えていく必要がございます。
今後も、袋井市自治会連合会、各まちづくり協議会とも協議をさせていただきまして、望ましい自治会活動のあり方を模索させていただきたいと存じます。
なお、現在、自治会活動に関する具体的な相談も受けている自治会もございますので、こちらは鋭意対応をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
83: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
84: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは図書の要望への対応について、お答え申し上げます。
まず、児童生徒につきましては、これは少し学校ごとにやり方は違いますが、子供たちが務めております図書委員であるとか、また教員が行います図書の担当教員、それから図書館サポーター等に、リクエスト用紙で希望する図書を出したりとか、あとは口頭で伝える、そんなことをやっております。
それから、保護者とか地域の方々の要望でございますが、多くは図書館ボランティアとか、あとは読み聞かせボランティアの方から、読ませてみたい本ということで学校に御要望をいただいております。
こうした要望とかリクエストがあった本につきましては、本の内容を図書館の担当教員、また図書館サポーターが確認をしまして、物によっては購入したり、また市立図書館から借りたりしまして、本の入れかえ時に配置するというような、そんな対応をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
85: ◯議長（
戸塚文彦） ３番 佐野議員。
86: ◯３番（佐野武次） それでは、再々質問をさせていただきます。
なかなか、収益事業につきまして、今、総務部長から説明がありましたネーミングライツぐらいは、コミュニティセンターの収入ということで認めてもらってもいいのかなと。余り市役所が吸い上げることのないように検討していただければどうかなと思いました。
コミュニティセンターの収益事業について、先ほど市長からの答弁でもありましたが、法人化の問題につきまして、１点、私も質問するに当たって、いろいろ調査させていただきましたらこんな事例があったんですけど、下関市では、自治会や関連する団体に対して、収益事業に対する法人税を税務署が入って取り立てた。これが地域コミュニティの破壊につながるということで、以前大きな問題になりました。これはどういうことかといいますと、例えば災害対策用の自販機、これが各センターに取りつけてあったんですが、これは市の指導で置いたんですが、そこの売り上げがもう収益だというようなことだったんですね。そういったこととか、税務署が入った段階で、実は、黒字の団体のみならず赤字の団体もあったわけでございますが、この赤字団体も課税対象と見られるとともに、そういって課税対象と見られまして、均等割の法人市県民税、これに加えて、いわゆる、法人としての申告をしていなかったというようなことがありまして、相当額の追徴課税を受けたというような事例がございました。こういったことも踏まえますと、収益事業と簡単に言いますけれども、収益事業を行っていくには、やはり法人化の問題とか手続の問題、その後の事務処理の問題とか、多くの課題があると思いますが、今後どういうような形でコミュニティセンターに対して指導されていくお考えか、１点お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、自治会活動の課題への対応でございます。
先ほど来申し上げておりますように、これからの地域コミュニティを運営していく上で、非常に大きな課題であると思います。私は第３回の総合計画の審議会にも出席させていただきました。その際でもやはり委員の皆さん方は、地域コミュニティの大切さというものを、あるいは必要性、そういったものを強調されておりました。
しかしながら、今回、いろいろ第２次袋井市総合計画後期基本計画（素々案）が出されているわけでございます。その中の座談会におきましても、やはり私が申し上げたような地域での問題が非常にあるよというような意見も、ある座談会ではされておりました。こういったものもございましたし、先ほど市長が言われましたように、まちづくり会議の会合にも、一応私も出させていただきまして、いろいろな皆さんとも意見交換したんですが、異口同音に言われたのは、やはり高齢化社会に向けて非常に厳しいということを言われていたんですね。私、いろいろ総合計画が直接関係するかどうかはあれなんですが、１点お聞きしたいんですけど、やはりこの審議会には、なかなか、有識者の方もおるものですから、何かヒントめいたものを、もう少し深掘りした議論をしていただいて、これからこういった課題も踏まえた上で議論していただいて、袋井市の方向性を出していく、こういったものができないかどうか、その辺について御見解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、最後になりますが、学校図書室の改革につきまして、１点お伺いをさせていただきます。
平成28年の11月29日付で、文部科学省より学校図書館の整備充実についてという通知が出されております。この中で、文部科学省が設置いたしました調査研究会議の報告を受けまして定められた学校図書館ガイドラインでは、校長は学校図書館全体計画の策定に努めるとされております。この計画策定について、本市ではどのような指導を各学校にされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの最後の質問といたします。以上、よろしくお願いします。
87: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
88:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から地域活動における収益事業を行っていく上での課題の再質問にお答えを申し上げます。
議員から御指摘がありましたように、収益事業を行うということに関しましては、法人税及び法人市民税の納付等が必要になってくるということになってまいります。したがいまして、御指摘がありましたように、各まちづくり協議会などで法人格を取得するということによりまして、経理や税の申告など、それに係る事務も発生してまいりますが、それに伴う税法上の優遇措置というものも受けられるということでございますので、今後におきましても、各まちづくり協議会の皆様方と、この点につきましても協議、連携を図りながら、地域課題の解決に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目でございます。自治会活動の課題ということでございます。
議員から御指摘のように、第３回の総合計画審議会におきましては、委員の方から、まちづくり活動の課題として、人材育成、地域での役員の確保が必要との御指摘をいただいたところでございます。これは議員の御意見と合致するものでございます。
今後、市といたしましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、自治会活動のあり方を考えていくため、地縁による住民主体の地域づくりを全国で進めている専門家である川北秀人氏を講師に招き、自治会連合会長や自治会長など、地域の役員の方を対象とした講演会などで、自分たちの地域での活動内容の見直し等も呼びかけているところでございます。
今後は、このような専門家の皆様方の御協力を得ながら、地域での集まりや会議などを通しまして、地域での現状や課題の共有化、また、多くの市民の方が地域の状況に関心を持っていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
89: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
90: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私から学校図書館全体計画についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、全ての学校で、この学校図書館ガイドラインに沿って学校図書館全体計画を策定してございます。毎年、年度初めに、学校では学校図書館活用研修会、こういったものを開催しておりますので、その際には市立図書館の職員が出向きまして、例えば学校図書館と市立図書館の連携協力のあり方ですとか、また、図書館サポーターを生かした運営の仕方であるとか、あと先ほど御答弁の中でもありました児童生徒に読んでほしいお薦めの本を配置しますフッピーのわくわく文庫、この内容、そういったことについて意見交換を行うことによりまして、学校図書館の充実を図っている、そんな状況でございます。
91: ◯議長（戸塚文彦） 以上で、３番 佐野武次議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は13時15分から会議を再開いたします。
（午前11時53分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
92: ◯議長（戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
14番 浅田議員。
〔14番 浅田二郎 議員 登壇〕
93: ◯14番（浅田二郎） こんにちは。私は、通告に従い、二つの問題で市長、教育長の見解をお尋ねいたします。
一つ目の問題は、気象危機と言われる今、市としてもより積極的な地球温暖化対策が必要との観点からお尋ねをいたします。
この冬は異常な暖冬でした。雪が降ることもありませんでしたし、少し舞うこともほとんどありませんでした。氷もわずかに張った日があったようですが、例年とは全く違いました。市長もそのように感じられていると思います。異常気象、異常事態が世界中で頻発しています。
東京都の面積の50倍以上の1,000万ヘクタールを焼き尽くし、28人が死亡、コアラやカンガルーなど約10億匹の野生動物が亡くなったというオーストラリアの森林火災。バハマを襲った瞬間最大風速98メートルという史上最強のハリケーン、「ドリアン」。アルゼンチンやウルグアイ、ブラジル南部での大洪水。南極では気温がプラス20度を記録しました。
日本でも各地で観測史上最大の降水量を記録し、71河川140カ所の堤防決壊をもたらした台風19号。こうした異常気象、災害に気象の変動がかかわっていることは明らかであります。
気象変動がもたらす地球の危機は、１月に開かれた世界経済フォーラム年次総会──ダボス会議ですが、その主要なテーマとなるなど、ことしの年頭から国際社会で大議論になっています。
ことしは、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が本格的に始動する年であります。パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を1.5度に抑えることが努力目標であり、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしないといけないと定めました。既に気温上昇は１度を超えており、2030年時点で45％削減できないと、2050年ゼロは実現できないだろうと言われています。
気象危機に対する深刻な警告がことしに入り相次ぎました。二つほど紹介したいと思います。
一つは、グテーレス国連事務総長の国連本部での年頭の演説であります。21世紀を生きる人類が直面している脅威の一つに気候危機を挙げ、気温上昇は記録を破り続けている。我々の惑星は燃えている。後戻りできない時点にだんだん近づいていると警鐘を鳴らし、温室効果ガスの主要排出国に主導的役割を求める内容でした。
もう一つ、アメリカの科学誌が終末時計を発表しています。地球最後の日までの残り時間を示す最新の時刻を残り100秒と設定したのです。1947年以来最短であります。この原因として、核兵器とともに地球温暖化の脅威の高まりを挙げています。
気候変動をめぐり、人類が非常事態、危機に直面していることは疑う余地はありません。温室効果ガスの排出の実質ゼロに向けて、世界の取り組みが緊急性を増しています。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための戦略をまとめる国は75カ国に上り、この流れをさらに加速することが不可欠であります。
スウェーデンの環境活動家グレタさんは、ＣＯＰ25などの会議で、大人たちは抜け穴づくりに熱心だと大人や政治を批判しています。18歳でアメリカ・グラミー賞の主要４部門を制覇したビリー・アイリッシュさんも、よい子にしていても地獄行き、警告したよ、聞いていなかったなんて言わないでねなどと歌詞の中で温暖化への危機を訴え、今、行動を起こさなければ大変な事態になるということを訴えています。
グレタさんが呼びかけたＣＯＰ25開催中の昨年12月６日のマドリードでの気候マーチには50万人が参加しました。これに呼応し、世界中のグローバル気候マーチに若者が行動しました。静岡においても、静岡大学や常葉大学の学生を中心に静岡市で、浜松開誠館中・高校の生徒を中心に浜松市で行動がありました。若者たちの行動を強く支持し、大人の役割を果たさなければならないと思います。
ところが、安倍首相には切迫した事態についての認識がありません。国会における施政方針演説では、世界の水準から大きく立ちおくれた長期戦略、2050年までに温室効果ガス80％削減という戦略ですが、その実行に触れただけでした。とりわけ急ぐべき石炭利用からの撤退と再生可能エネルギーの拡大については何の方針も示されませんでした。
ＣＯＰ25において日本政府は、地球温暖化対策に積極的でない国などに非難と皮肉を込めて贈られる化石賞、これを２度にわたって受賞するという不名誉な結果となっています。
このような国の姿勢の中でも、地方自治体として地球温暖化に取り組むことが極めて重要な課題となっています。そうした立場から市の姿勢、対応を求めて質問いたします。
まず、市長、市として地球温暖化対策に野心的な目標を持ち、決意を表明しようではありませんか。
今、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体の取り組みが進んでいます。東京都、京都市、横浜市を初め、全国の55自治体、13都府県21市16町５村が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。県内でも御殿場市が２月３日に表明しました。表明した自治体を合計すると、人口は4,968万人、ＧＤＰは約252兆円となり、日本の総人口の約39％を占めています。本市もそうした自治体の仲間入りをしようではありませんか。
また、再生エネ100％自治体の表明も始まっています。「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」では、自治体の行政機関が使っている電気を100％再生エネルギーで賄うことを最低条件にＲＥ100への参加を認めています。ＲＥ100とは、使用電力の全てを再生エネルギー電気で賄うことを公約した企業等の連合体であります。
また、気象非常事態宣言も世界の国や自治体で行われています。例えば長野県の白馬村、ここでは高校生の運動から村長が気象非常事態宣言をしたとのことであります。
先日２月20日には、衆参両院で気象非常事態宣言の決議を目指す議員連盟が超党派で設立され、今国会中に全会一致での決議に全力を挙げるとしています。
市のこうした表明は、内外に取り組みの姿勢を示すとともに、実行するに大変重要な考えだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、市の地球温暖化対策はどのようなものでしょうか。現状と今後の取り組みはいかがですか。お尋ねいたします。
私は、市の取り組みに関し、二つの観点から提案をし、市長のお考えを伺います。
一つは、エネルギーの地産地消の問題であります。再生可能エネルギーの発電に大いに力を尽くそうということであります。
先ほど野心的目標と言いましたが、本市では、エネルギーの地産地消が十分可能だと私は思っています。環境省の地域経済循環分析によりますと、本市はエネルギー生産性も高く、2013年時点で市全体のエネルギー消費量は4,199テラジュールであり、温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で76万トン、産業部門で32万トン、民生部門で25万トン、運輸部門で19万トンとのことであります。市の資料でも、2017年に80.5万トン、そして、2028年には62万トンにするという目標を立てています。
これまで市全域の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素換算で100万トンを優に超えていました。しかし、低燃費車の普及、あるいは空調温度の適正設定、ＬＥＤ照明など、省エネで目標を達成してきました。再生可能エネルギーによる発電で実質的に温室効果ガスの排出をゼロにできる可能性が大きくなっています。
本市は、再生可能エネルギー発電の普及に最適な条件を備えています。日照時間、風力、水力、波力など、地域固有の資源が大変豊富であります。また、太陽光発電設備の10キロワット未満の導入件数は、平成30年３月現在で3,479件と、持ち家世帯数を基準にした普及率は16.9％と県下で最高であります。
今、再生可能エネルギーによる発電量は全市でどの程度か、お尋ねいたします。
市全体で温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で60万トンという程度であれば、その分を再生可能エネルギーの発電で十分可能ではないでしょうか。
例えば、太陽光発電装置では、今、市の方針では、公共施設の建てかえや大規模修繕のときに導入を考えるとなっていますが、そういうものでなく、既存の施設への導入、あるいは公有地の活用も含め考えれば十分可能なものではないでしょうか。
もう一つは、地域の経済、まちづくりという観点から、市も関与する新電力会社、地域エネルギー会社という方向であります。
１月７日に開催された本市での政策研究会でも市の課題が提起されました。地域経済循環分析によりますと、本市は１人当たりの所得は高い水準にあるが、その流出率が極めて高いことに問題があるという指摘でありました。地域内で所得が循環する、そういう仕組みづくりが課題だということであります。
エネルギーでいうならば、地域でつくったエネルギーを地域エネルギー会社が買い取り、地域にエネルギーを売っていく、そういう仕組みづくりではないでしょうか。
私は、2018年11月市議会定例会で地域循環型自立経済をというテーマで一般質問をいたしました。域外への富の流出をとめ、地域資源を活用し地域循環をつくるという観点から、再生可能エネルギーを利活用すること、シュタットベルケについても質問いたしました。
市長は、再生可能エネルギーを活用して地域経済の活性化を図るというまちづくりの観点からも興味深い取り組みでありますが、採算性がとれず経営に苦慮しているといった課題もあります。今後、その動向を注視してまいりたいと答弁されています。
今、注視の段階ではなく、具体化を図っていく時期ではないでしょうか。こうした市も出資する形での新電力会社、地域エネルギー会社の検討はいかがでしょうか。
今、買い取り価格制度が終了期間を迎えた方が出てきています。その電力を購入し、地域に販売していく、地域で資金が循環するシステムだと思います。掛川市では、そのため、来年度予算に予算措置したとも聞いています。本市のお考えをお尋ねいたします。
94: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
95: ◯市長（原田英之） 浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
地球温暖化対策の重要性をおっしゃられまして、まず１番目の、温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言等の表明についてという点でございますけれども、議員からいろいろお話がございまして、まさしく市として地球温暖化対策に係る目標を持って、その決意を表明することの必要性、これは私も感じているところでございます。
全国で約90の自治体でこの宣言を行っておる。県内では御殿場市がそれを表明したということも承知をいたしております。この宣言をした自治体の例を見てみますと、ごみ減量のための３Ｒ推進、それから、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進、水素社会の実現などの目標を掲げておりますが、達成のための具体的な行動内容まではまだなかなかどこでも定まっていないという状況でございます。
私も、その宣言の必要性は、宣言をして、目標を掲げて、それに向かって自治体として進んでいこうと、市民みんながそうした方向に歩んでいこうということかと存じますので、いま少しやはり、どのような行動がとれるのか、例えば宣言した場合に、具体的にどういうビジョンを描いたらいいのかということをまず中で検討して、その上でやはり宣言をしていくべきと考えておりますので、今の段階はもう少し、その前の段階でどういうことに向かっての行動がとれるのかということをやはり私は議論してまいりたいと考えております。
次に、市の基本的取り組みについてでございますが、本市では、低炭素社会形成のため、今年度からスタートいたしました第２期環境基本計画でスマートライフ推進を協働重点プロジェクトとして位置づけまして、そして、太陽光発電や蓄電池など自然環境への負荷を低減する機器の導入に際し、新エネルギー機器導入促進奨励金を交付しております。
また、市民向けに、各家庭においてエネルギーをつくって、ためて、賢く使うということで、エネルギーを効率的に利用するスマートライフの推進を目的とした講演会とか、あるいは省エネ意識の高揚を図るうちエコ診断会等の環境イベントを実施いたしております。
さらに、次代を担う子供たちへの環境教育が大切であると考えまして、出前エコ教室、あるいはアースキッズ事業などの環境学習を実施することに加え、大人には、今年度からまちづくり協議会等でエネルギーに特化した講座を新たに開くなど、地球温暖化対策に対する意識改革を図っております。
今後も引き続き、環境イベントや環境学習を通して、市民への省エネ・再エネ普及に努めてまいります。
次に、エネルギーの地産地消についてでございます。
令和元年度の太陽光発電によります市内の年間発電量は約９万メガワットアワーで、市内の年間電気使用量は約70万メガワットアワーでございますので、そのうちの約12％です。全国平均が実は17％でございますので、そういう意味では、地産地消という意味で決して多いというわけでございませんで、むしろ、もっと高めていかなければならないという状況にあります。
御質問にございましたように、本市が日照時間に恵まれている、あるいはそれぞれの家庭用の太陽光発電の普及率が高いということでございますが、メガソーラー、あるいは大規模な風力発電等はございませんで、先日、私も自然環境や、あるいは景観を保全するという観点から、当市におきます一定規模以上の太陽光発電につきましては制限を設けまして、自然環境、景観を守るために抑制の姿勢をとっておりますが、それ以外のものにつきましては別に抑制をしているわけではございません。
また、いわゆるカーボンニュートラルと言われておりますバイオマス発電につきましての条例も、規制は当然のことながらございません。小笠山工業団地内に進出が計画されておりますフォレストエナジー株式会社で想定されております１万4,000世帯分の約５万メガワットアワーの発電ができますと、大分先ほどの数字も上がってまいりまして、約20％ぐらいになるのではないかという計算になります。
今後におきましても、各家庭におきますスマートライフの推進を行うとともに、民間発電事業者からの進出希望があった場合には、地元調整、あるいは土地利用、開発行為といった法的手続などの支援によりまして、エネルギーの地産地消を進めてまいります。
また、議員お尋ねの公共施設への太陽光発電設備の設置につきましても、今後も新しく公共施設を建てる際や、あるいは大規模修繕により設置が可能となった施設への導入を検討してまいります。
従前、この調査を実は私どもの庁舎で行ったことがございます。その結果が、実は余り回答としていい回答が得られませんで、というのは、屋上へ乗せると、重量の関係とか、あるいは建築の要件等で、なかなか屋上等へ太陽光発電の設備を設置するということがうまくいかないという結果が出たことを記憶いたしております。
さはされども、やはり今後とも、よりこうした面での、いわゆる私どもの庁舎のところでの、これは必ずしも建物だけじゃなくて、市の持っている土地の利用も考えていいような感じがいたします。地産地消のエネルギーをよりつくっていきましょうと、こうしたことに対して当市も積極的にやっていくべきであると思っております。
つい最近つくりました袋井消防庁舎・袋井市防災センターの屋上にどうして太陽光発電をやらないんですかって、私、実はその話を最初しましたら、あそこはヘリポートを設けると設置ができないんだということ、それからもう一つ、袋井市総合体育館、あそこもどうしてやらないんだ、あれはできない理由を言ってもしようがないんですよ。あれは建物の構造の関係でそれができなくて、わずか小規模の設備はあるんですけど、全体としてはできないんです。こんなことを回答としていただいております。
さはされども、もっとほかのいろいろな市の用地等へもこうしたものの建設も考えていきたいと思っております。
次に、市も関与した地域の新電力についてでございますが、市が出資して民間会社と連携し、発電事業に取り組む新電力会社については、全国で30余設立されていると承知をしています。県内では、浜松市が平成27年に株式会社浜松新電力を設立し、それから、お隣の掛川市でも令和２年度に官民出資の新会社を設立する予定であるとお伺いをいたしております。
議員から御発言のありましたドイツのシュタットベルケは、電気、ガス、水道などの公共インフラを整備、運営する都市公社で、エネルギー事業等で得た収益を活用しまして、公共交通サービス、あるいはプール施設の運営など、単独では採算のとれにくいサービスへ投資をすることによって地域課題の解決や地域貢献を果たす事業者であります。
国内でこのシュタットベルケを手本に設立する自治体新電力も多く、再生可能エネルギーの地産地消によります地球温暖化対策のほか、まちづくりの観点ということからも、事業収益を地域還元することで地域経済の活性化を目指しているものでございますが、実は100年以上の歴史を持って、送電線などのインフラ設備を有しているドイツのシュタットベルケに比べまして、インフラが十分整備されていない日本の自治体新電力は、実質は４割ぐらいが経営難であるというような情報も得ております。４割だったら、６割は経営がうまくいっているのかいという話にもなりますので、この面につきましても、先ほどのいわゆる市におきます太陽光発電等の利用によります市有地、あるいは市の建物等も利用する点、それから、今の地産地消となります自治体新電力の関係につきましては、より積極的に調査というか、実質どういう形でつくっていくのかということを研究、検討しまして、また、私もそれを市の命題として今後とも考えていきたいと存じております。
以上でございます。
96: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
97: ◯14番（浅田二郎） １番についてお願いします。
そういうことをすることにはやぶさかではないけど、今時期が、もう少し具体的な何か方向が出てからしたほうがいいんじゃないかとおっしゃっている。僕は反対で、今やはり決意することが実行に結びつく基礎でないかなと思っています。
午前中の待機児童ゼロのこともありました。あれも僕は大変努力されたと思うんです。それはやはりゼロにしなきゃならんということが大前提としてあったからこそだと思っているんですが、そういう意味では、僕は、どちらが先じゃなくて、やはり全国的にも今こういうことが、パリ協定の初年度であるということで、全世界的な、今、機運があるときだと僕は思っています。だから、ぜひ何か固まってから決意するんじゃなくて、決意してからその実行方法を考えるという立場が必要だと思うんですが、その点についてどのようにお考えか、お伺いします。
98: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
99: ◯市長（原田英之） お答えに窮する御質問で、どっちが先か。いや、私は、ある種実態の形があらわれてから決意すべきで、決意すればその実態ができるわって、この問題ではなかなかそうは、いわゆる量がはかれる問題なので、そう思いまして、日本一健康文化都市、これも実はどっちかといったら、保健体制等がある程度固まって、日本一というのは少し、いわゆる方向性など、健康文化都市に向かっていこうというのは、私は、実態もうまく固まって、今、当市におきましては進んでいると思いますので、ややこれに近い形での、いわゆる都市、このまちのあり方を持っていきまして、というのが私の現在考えていることでございまして、また議員のそういうお考えにつきましても今後参考にさせていただきたいと存じます。
100: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田委員。
101: ◯14番（浅田二郎） ３番に移ります。
地産地消で僕、今、環境基本計画の中にある袋井市の方向、地球温暖化対策の中で、一定程度は書かれているわけですけれども、やはり再生可能エネルギーの普及というのの文面が非常に少ない。先ほど市長の答弁にもありましたように、家庭用の太陽光発電設備の推進を、引き続きやると。それから、風力発電の研究であるとか、あるいは、ことしも出ておりますけれども、自産自消という、その形での蓄電池であるとか、そういうところにはかなりの方向が示されているんですけれども、一応肝心なのは、先ほども言いましたように、太陽光発電の設置であります。
平成30年度総合計画政策評価結果でもＣ評価となっているのが、再生可能エネルギー機器設置件数になります。そういう点では、今方向にありますように、公共施設の建てかえや大規模修繕のときに導入を図るという考えじゃなくて、今ある施設への導入、あるいは公有地の活用こそ大事だと思うんですけど、多少先ほど市長も、公有地の活用も含めてという云々の話はされていましたけれども、公共施設への導入は、そういう大規模修繕や建てかえというのは、今の計画でいくと、物すごくわずかずつしかできないことが明らかになっているわけで、そういう点での公共施設への導入について、積極的に進める必要があると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
102: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
103:
◯産業環境部長（神谷正祐） お答え申し上げます。
平成29年に太陽光発電の設置が可能かどうかという調査を一度行いました。市内で、土地で３カ所、建物で４カ所の設置が可能という調査結果であったと思います。それから年数が少したっておりますので、今後検討するに当たりましては、もう一度そのあたりが設置可能かどうか、再確認して取り組む必要があるかなと考えております。
以上でございます。
104: ◯議長（
戸塚文彦） 14番 浅田議員。
105: ◯14番（浅田二郎） ４番の地域エネルギー会社のことについてであります。
今回も、まだ調査するというような段階のお話でした。この前も注視していくということで、現実的に何をされたかよくわかりませんけれども、例えば今、掛川市で来年度予算に1,000万円をかけてやると言われていることについて、調査されたのかどうか確認させてください。
106: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
107:
◯産業環境部長（神谷正祐） 掛川市の事例につきましては、新聞紙上等でも載っておりましたけれども、その内容につきましてはまだ詳細が、掛川市のほうに問い合わせましたけれども、詳しい内容までは教えていただけていないという状況でございます。
以上でございます。
108: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
109: ◯14番（浅田二郎） そのことについてはまたぜひ進めていただくようにお願いいたしまして、次の問題に移ります。
次に、いじめに関する質問に移ります。
文部科学省は、昨年10月17日、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表いたしました。それによりますと、小中高等学校における暴力行為の発生件数は７万2,940件、前年度より9,000件程度ふえています。児童生徒1,000人当たりの発生件数は5.5件、前年度は4.8件だったそうであります。
また、小中高等学校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は54万3,933件、前年度より12万9,555件の増加、過去最高を記録して50万件を突破いたしました。児童生徒1,000人当たりの認知件数は40.9件、昨年度の30.9件を10ポイントも上がりました。
いじめにより生命、心身などに重大な被害を生じた疑いがある、そういう重大事態の発生件数も602件に上りました。学校別認知件数では、小学校が42万5,844件、中学校が９万7,704件、高校が１万7,709件、特別支援学校が2,676件、いずれも前年度より増加しています。小学校では、児童1,000人当たり66件、前年度は49件でした。1,000人当たりで初めて50件を超えたのであります。
こうした傾向について文部科学省では、以前は悪ふざけの範囲内と考えられていたものでも積極的にいじめと認知し、早期に対応している結果と前向きに捉え、学校現場が荒れているわけではないと分析しています。
だが、深刻なケースが急増しているのも事実であります。重大事態が前年度より128件ふえて過去最多になったほか、自殺者も332人で82人増加し、うち９人はいじめが原因だったということであります。
静岡県においても、いじめ認知件数は前年度の１万518件から１万6,847件、1,000人当たりの率でも26.1％から42.3％へふえたのであります。本市は、平成30年度にどのように文部科学省に報告されたのか、お示し願いたいと思います。
また、今年度のこれまでの状況はいかがでしょうか。同時に、そのいじめ問題等に関する本市の課題、問題点についてもお尋ねいたします。
いじめ問題は、その重要性が指摘され、対策がなされてきていますが、簡単に解決しないものだということ、あるいは大変難しい問題であることを前提に、私は、具体例の中から、いじめ問題の基本的対応や姿勢、取り組みのポイントについて伺い、確認していきたいと思います。
市内の小学校で、あざができるような暴力によるいじめ行為が続き、さらにエスカレートし、最後には、○○○死ねという落書きがロッカーに書かれるまでになりました。保護者が仕事をやめ、予定していた転校を早めるということがありました。大変つらい結果であり、基本的な解決がなされたとは言えない状況であります。
保護者の方からのお話などを踏まえ、次の７点について基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
一つ目は、いじめの認識についてであります。いじめの早期発見、早期対応が重要です。今回、どのようにいじめを認識されたのか、誰から認識することができたのでしょうか。
二つ目の問題は、この認識の上に組織的な対応が欠かせないと思います。学校全体でどのように組織的に対応されたのか。また、袋井市いじめ問題対策協議会、あるいは袋井市いじめ問題専門委員会などで検討されたのか、お伺いしたいと思います。保護者の方は、担任だけとの話で、校長にも状況が伝わっているのか不安だったと語られています。
三つ目は、いじめ被害者の立場に立った対応がなされたのでしょうか。いじめは加害者が悪いという明確な毅然とした態度が原則であります。被害者の不安や悩みに親身になった対応こそ大事であります。保護者の方からの話では、先生の側にいなさい、暴力を振るわれそうになったら逃げなさいとの指導、援助だと聞いていますが、今までも逃げられなかったのであります。逃げられないのが悪いというような指導があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
四つ目は、いじめ被害者の保護者とのかかわりであります。非常に対応に苦しみ悩むのは保護者です。保護者との協力、保護者へのアドバイスは欠かせません。学校からの連絡、訪問がほとんどなかったという話ですが、保護者との意思疎通は最も重視すべきことだと思いますが、いかがでしょうか。
五つ目は、いじめ加害者への指導であります。加害者も、その行動に走る悩みがあると言われています。この加害者にカウンセリングが必要と思いますが、受けられたのでしょうか。今回の被害者がいなくなって、いじめの行為がなくなったのでしょうか。被害者の対象が変わったということではないでしょうか。加害者への指導がなければ解決しないと思いますが、いかがでしょうか。
六つ目は、家庭、学校、地域の連携等、一体的に取り組むことが大事だと考えます。保護者の会や、あるいはＰＴＡ、学校評議会等で話題とし、解決の検討がされたのでしょうか。周りの保護者の方たちが何となくいじめを知り、不安を抱いておられる、そういう状況は学校運営に極めて悪影響となるのではないかと心配しています。
七つ目に、全ての児童への指導についてであります。私は、社会を明るくする運動にかかわっています。そこでは毎年作文コンテストをやっています。小学生では、いじめ問題を題材とする方が多くいます。その方は加害者でも被害者でもないのですが、いじめを傍観することへの罪悪感、あるいは通報・相談する勇気、こういうことに関したことが多くあります。いじめは、当事者だけではなく全ての児童に関係することだと思います。互いに思いやり、尊重し、人権を大切にすることの教育の実践的な教材としていじめ問題が取り扱われることが必要だと思いますが、そうした指導があったのですか、お伺いして、質問を終わります。
110: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木教育長。
111: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、いじめ問題に対する浅田議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市におけるいじめの状況、傾向と対策、課題についてでございますが、平成30年度の市内のいじめ認知件数については、小学校で265件、中学校で40件の報告がございました。平成29年度に比べ、小学校で168件増加、中学校で３件減少いたしました。小学校においていじめ件数が大幅に増加しておりますが、これは、いじめの定義において、けんかやふざけ合いであってもいじめに該当する場合があるとされたことが理由であると捉えております。
本年度につきましては、１月末でありますが、小学校では168件、中学校では17件あり、平成30年度に比べて、小学校では48件、中学校では20件減少となっております。また、昨年度と本年度につきましては、いじめ問題専門委員会を招集するような重大ないじめの案件の報告はございませんでした。
次に、いじめの傾向についてでございますが、小中学校ともに、冷やかしやからかいが多く、発見のきっかけにつきましては、本人や保護者からの訴えもありますが、小学校においては、学期に１回以上行っているアンケート調査によって把握したものが多くあります。その対策についてでございますが、いじめの早期発見、早期対応ができるようにするため、学校ごとにいじめ対応マニュアルを作成して、計画的、組織的な対応を行っております。先ほど申し上げたアンケートもその一環です。
市の教育委員会といたしましては、友達や教師との関係、学級内での疎外感やいじめの有無などをアンケートを通して分析する教育心理検査Ｑ─Ｕを年２回実施し、教員が学級集団の中の困り感を持った児童生徒を把握し、適切な支援ができるように配慮しております。検査を受けて、学級づくりの問題を改善したことにより児童生徒の多くが学級生活に満足し、居心地のよい学級にすることができたという報告が多くの学校からなされています。
また、ネットパトロールを月に１回実施し、画像や書き込み等の誹謗中傷を把握しましたら、学校がすぐに対応するようにしております。さらに、いじめや不登校対策に関する研修、教育心理検査Ｑ─Ｕの活用に関する研修などを年５回程度実施し、教員の資質を高めております。
課題といたしましては、平成28年度から、不登校といじめを減らすことを目的として、市内全ての小中学校で魅力ある学校づくりや小中が連携した取り組みを進めておりますが、いじめの認知件数が減らないことや、さまざまな生育環境の中で、集団になじめない児童、自己表現が苦手ですぐ手が出てしまう児童がふえていることも課題でございます。
次に、浅田議員からの具体的な例に基づく御質問でございますが、そのことも含めて基本的ないじめの対応についてお答えいたします。
いじめの早期発見につきましては、まずは子供の変化をできるだけ早く捉えることができるよう、担任を初め、子供とかかわる全職員が子供の様子を把握いたします。次に、保護者との信頼関係を構築し、保護者が早期発見できる、協力して対応できるような関係をつくってまいります。その他、先ほど申し上げたアンケートや教育心理検査Ｑ─Ｕを使って、早期発見に努めております。
組織的な対応といたしましては、学級担任１人に対応を任せるのではなく、学年主任、生徒指導担当、状況によっては主幹教諭、教務主任、教頭も協力して対応に当たります。必要に応じて管理職を含めた関係職員が情報を共有したり、対策について検討したりするケース会議やいじめ対策委員会を開くなど、組織的に対応しております。また、学校でいじめ重大事態と判断した場合には、市教育委員会に報告して対応を協議し、市としていじめ問題専門委員会を設置し、調査を行います。
いじめ被害者の立場に立った対応につきましては、まずは個別に話を聞いて、状況をしっかり把握する。次に、被害者が責められることがないように配慮する。次に、解決まで担任等が保護者と連携しながらしっかり寄り添う。場合によっては、いじめた子供を、いじめられた子供が使用する教室以外の場所で学習を行わせるなど、いじめを受けた子供が安心して教育を受けられるように配慮しております。
次に、保護者への対応と援助につきましてですが、いじめられた子供の保護者と、いじめた子供の保護者の両者の間の情報共有を図るなど、丁寧な対応を行っております。また、解決するまで定期的に家庭連絡を行い、学校での子供の様子を伝えるなど、保護者の不安解消に努めております。
いじめ加害者への指導につきましては、家庭環境、生育歴など、いじめ行為に至るまでの背景にどのようなことがあったのかを確認し、再発防止に向け、本人、保護者と話し合います。スクールカウンセラーによるカウンセリングや医療機関へつなぐ場合もございます。
学校、家庭、地域との連携につきましては、学校内だけでなく、地域においても規範意識や人権感覚を育てる場として、教師以外の大人たちからの声かけや、温かく、時には厳しく見守っていただくこと、いじめと思われる行為があったときには学校へ連絡をいただくなど、折に触れ、働きかけをしております。
いじめ問題に係る全ての児童への指導といたしましては、いじめが決して許されるものではないことを担任が学級活動や日ごろの生活の中で指導しております。また、新学習指導要領におきましては、特別な教科となった道徳が注目されておりますが、この道徳──教科道徳の発端は、いじめ問題への対応がございました。道徳の学習を通して、子供が自分はどうすべきか、自分に何ができるかを判断して、実践していくことが大切とされております。
今後におきましても、学校の教育活動全体を通して、いじめ問題に対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
112: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
113: ◯14番（浅田二郎） １の項目でお願いいたします。
今、平成30年度の数字が出されました。その中に重大事態というのがあるのかどうか。それから、昨年度、平成30年度ですけれども、いじめ対策委員会は開催されたのか、あるいは専門会議が開かれたのか、確認させてください。
114: ◯議長（戸塚文彦） 山本教育監。
115: ◯教育監（山本裕祥） 重大事態といじめ対策委員会のことについての御質問にお答えします。
重大事態と認めたことは昨年度ありません。それに伴って、そういった委員会を開いたということもございません。
以上です。
116: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
117: ◯14番（浅田二郎） その点を確認しながら、次のところに、２のほうで全体としてお伺いします。
先ほど言いましたような事例については、対策委員会にかかわらないものなのか、あるいは重大事態と認識している……。
118: ◯議長（戸塚文彦） 浅田議員、アからキまでありますが、どこだということだけ明確にしていただいて。
119: ◯14番（浅田二郎） ２でございます。２の中でお聞きしています。
120: ◯議長（戸塚文彦） ２の何番か。アかイか。
121: ◯14番（浅田二郎） 全部です。全部に関するからいい。やらなきゃいかん。
122: ◯議長（戸塚文彦） 本来ならば、これは細かく言っていただいたほうが結構でございますが。
123: ◯14番（浅田二郎） それじゃ、ごめんなさい。
それでは、１の中でお伺いします。
今、先ほど例に出したものは重大事態にならないのか、あるいは対策委員会での論議になっていないのか、確認させてください。
124: ◯議長（戸塚文彦） 山本教育監。
125: ◯教育監（山本裕祥） 重大事態に当たるかどうかという御質問にお答えいたします。
重大事態につきましては、市のいじめ対策基本方針にも載せてありますけれども、いじめに関して、不登校状態が30日以上続く、そして、それがいじめの原因であるという申し出があった場合と、保護者のほうから、これはいじめに対する重大案件であるという訴えが直接あった場合について開くとなっております。各学校でそういった事態があったところで市教育委員会のほうに報告をいただいているというのが現状でございます。
126: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
127: ◯14番（浅田二郎） それでは、２の具体的なことでお願いします。
いじめの早期発見についてお伺いします。この具体的なことは別といたしまして、一昨年６月市議会定例会で制定しました袋井市いじめ防止対策推進条例の第４条でしたか、その中に、児童等の役割という項目があると思うんですけれども、どういうものか、お願いいたします。
128: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
129: ◯教育部長（伊藤秀志） ただいまの御質問でございますが、平成28年６月市議会定例会で条例の制定のほうがされてございます。
児童等の役割として、第１項として、「児童等は、互いの人格を尊重するとともに、いじめ防止等の取組について主体的に考え、積極的にその活動に努めるものとする。」、第２項といたしまして、「児童等は、いじめが行われていることを認識したとき、又はいじめに関する相談を受けたときは、速やかに、保護者、学校の教職員その他関係者、機関等に相談するよう努めるものとする。」、こちらが第４条で定められております。
130: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
131: ◯14番（浅田二郎） そういう点から、これは条例上の役割というようなことで、これに違反したから云々ではありませんけれども、基本的な立場で児童等からの情報を規定しているわけですよね。今、そういうような立場で市内の小中学校でいじめ対策の指導がされているのか。先ほどのお話では、アンケートを年に数回とっているというような回答であったわけですけれども、そういう程度でいいと認識されているのか、お願いいたします。
132: ◯議長（戸塚文彦） 山本教育監。
133: ◯教育監（山本裕祥） いじめに関する状況把握について御質問いただいたと思うんですが、アンケートにつきましては、アンケートが一つの手段として、自分が嫌だとか、困ったとか、そういったことがないかということを把握するとともに、友達がそういうこと、嫌なことをされていたり、困っていることはありませんか。両面からアンケートをとっております。
学期に２回、その後は各学校によって違いますけれども、必ずそのアンケートに、子供たちと面談をする中で進めております。それは一つの手段でありまして、日常観察と保護者からの申し出等も受けておりますので、いろいろな面からいじめに関する情報を集めようという努力はしているところでございます。
134: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
135: ◯14番（浅田二郎） ２─イのほうの組織的対応ということについて、先ほどの話ですと、今回の案件に関しても委員会は開いていないというようなことですけれども、学校内での対応という、組織的な対応というようなことはされたと思いますけれども、その点についてお願いいたします。
136: ◯議長（戸塚文彦） 山本教育監。
137: ◯教育監（山本裕祥） 校内のいじめ対応でございますけれども、大変いじめが複雑化しておりますので、担任１人で抱えることがまずないことは各学校で進めているところでございます。学年主任と相談、そしてその後、管理職も含めて、校長、教頭、養護教諭も入れて、今後の対応について必ず方向性は示しています。それ以上に大きくなるときには外部機関も入れて、児童相談所だとか、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、福祉関係も入れて、その子供に対して必要なメンバーでもう一段階大きな会議を開いているところでございます。
138: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
139: ◯14番（浅田二郎） 今回の事件について、いろいろ具体的にお聞きしたいこともありますけれども、そういう場でもございませんので、少し最後に、全体として、私は、いじめの認識、対応にかなり不十分なところがあったと認識しています。そういう点で、先ほど読んでいただきましたいじめ防止対策推進条例、この基本理念をお伺いして終わります。
140: ◯議長（戸塚文彦） 山本教育監。
141: ◯教育監（山本裕祥） 第３条のところに、基本理念のほうを挙げさせていただいています。「いじめ防止等のための対策は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持し、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。」というようなことでございます。
今回のことにつきましては教育委員会でも把握をしておりまして、学校からの相談、保護者からの相談も受けておりますので、その対応の中で、なかなか学校の対応、そして保護者の思い、加害児童の状態、加害児童の保護者、その３者の考え方ないしは方向性が一つになかなかまとまらなかった難しい事案で、本当に心が痛みますし、特に、いじめを受けた子供が転校していったという事実が大変悲しく、ないしは子供たちにも大きな影響を及ぼしたかなと思います。最後の日にお別れ会をやって実際に進めた事案ではございますが、ただ、教育委員会に勤める、ないしは学校教育課として、学校へのかかわりをもう一度問い直しながら、職員と一緒に今後について考えてまいりたいと思っております。
142: ◯議長（戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、14時25分から会議を再開いたします。
（午後２時15分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時25分 再開）
143: ◯議長（戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 木下議員。
〔４番 木下 正 議員 登壇〕
144: ◯４番（木下 正） 皆さん、こんにちは。
新型コロナウイルス感染者数が1,000人と先ほどヤフーニュースで報じられておりました。これ以上の感染拡大をしないように祈っております。
それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
袋井市は、昨年10月に発生した台風19号による被害を受け、高南地区において地元説明会を、令和元年11月13日と令和２年１月27日の２回開催していただきました。
１回目は、危機管理課主体で避難所開設状況や水位計及び浸水センサーの状況、建設課においては降雨量と水位等を報告し、その他、都市計画課、農政課、環境政策課等で台風19号発生時の状況とその後の対応を説明するための集会でありました。当日、私は公務のため欠席いたしましたが、200人近い方々が参加され、多くの御意見が出たことを翌日確認させていただき、その関心の深さに心を震わされ、議員としての重責を感じたことを今でも覚えております。
しかし、この説明会では住民の方の満足が得られませんでした。
一番の問題点は、市当局の考えていた説明会における目的が、まずは当日及び前後の対応を説明するとのことでありました。一方、地元住民の方々の聞きたいところ、思いは、今後の治水対策にあった点でありました。既に終わってしまったことの説明より、計画されている災害対策をどのように実行していくのか、そしてその計画を至急着工してほしいとの思いでございました。
これを受け、地元自治会連合会長、地域防災指導員の方々を中心に、できるだけ早く、治水対策これからの進め方についての説明会を開催することを、当局に対し検討すべき事項を付して要請され、本年１月27日に第２回目の地元説明会が開催されたところであります。
この説明会には私も参加させていただき、住民の皆様方の御意見や思いを肌身をもって体験させていただくことができました。その詳細については今は申し上げませんが、当日は鈴木副市長も出席の上、一部峻烈な、一部冷静な御質問、御意見があり、個々に対応されておられました。そして、住民の皆様方の貴重な御意見、思いはしっかりと市長にお伝えする、このことを約束して閉会しました。
私は、昨年11月市議会定例会におきましては、私の長年の思いである、耕作放棄地対策にほぼ絞り、減災対策に関する質問をいたしましたが、今２月市議会定例会は、予算及び組織変更に関する議案が市議会にも提出され、２月25日市議会開会日に市長の施政方針も発表されたところであります。
そこで、２度の地元説明会を受け、市長のお考え、決意を中心に、以下四つの質問をしてまいりたいと思います。
１番目は、来年度、市は新たに組織体制の強化として、建設課の河川係を治水対策室として対策の推進をし、水害対策の強化を図ることとしました。組織体制を強化し、水害対策を行っていくことに関して、このことに対する市長の思いをお伺いいたします。
２番目として、国の令和元年度補正予算で、台風15号及び19号の被害を受け、治水対策に2,437億円がつきました。これを受け、市としての対応はどのようなものでありましょうか。
３番目として、袋井市防災会議が新たに策定する地域防災計画（仮称）風水害編は、高南地区地元説明会で示された治水目標に影響があるのでしょうか。あるのであれば、どのような影響があるのでしょうか。
４番目、自助、共助、公助と言われます。阪神・淡路大震災の特集番組での専門家の意見や、防災の研究者の発表によれば、救済の70％は自助によるものであるとのことです。自助に対する市の支援はどのようなものでございましょうか。
以上です。
145: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
146: ◯市長（原田英之） 木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
袋井駅南の、高南地区の昨年の台風19号によります浸水被害につきまして、改めてお見舞いを申し上げたいと存じますし、これにつきまして、私ども市といたしましても今後、全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと存じております。そうした意味を持ちましての四つの御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の組織体制の強化についてでございますけれども、令和元年10月の台風19号によりまして、日本各地において堤防の決壊など、甚大な被害が発生をいたしました。本市におきましても、高南地区など市内において、多くの床上浸水、床下浸水などの被害が発生いたしました。
台風や豪雨による浸水被害の解消に向けましては、来年度新たな河川等整備計画を策定し、河川改修の推進、遊水池の整備、排水ポンプの増設などの治水対策につきまして、検討及び関係機関、あるいは地域住民との協議を進めていく必要がございます。こうしたことから、新年度の組織体制といたしまして、建設課の河川係を治水対策室に変更し、本市における水害対策の強化を図ってまいりたいと。今回の組織の改編につきましては、来年計画をつくるという面もございますが、何よりも現実に、昨年、当市におきまして多くの水害が発生いたしましたので、これに対しまして強力な布陣で対策を考えていくという点に主な要素もございます。そうしたことから、私は治水対策室により、ましても的確なる対応に期待をしてといいますか、対応するように務めたいと存じます。
２番目の点でございますけれども、令和元年度国の補正予算でございますけれども、議員から数字ございました2,437億円、この数字そのものは、実は、国土交通省が直轄管理をします一級河川についての数字でございます。だけれども御案内のとおり、こうした一級河川に対する補正予算がつきますと、そうすると、今まで国土交通省の中にありました社会資本整備総合交付金が、若干、その分上乗せになりますので、少しゆとりが生じてまいります。そのゆとりの部分を、太田川のほう、いわゆるこれは太田川を管理するのは県でございますが、県に対する補助金として回していただこうということで、私も各方面にお話をいたしました。
ちょうど順序で申しますと、いわゆる太田川、原野谷川の治水対策協議会の席もございましたので、掛川市長、磐田市長、森町長にお声がけをいたしまして、県で実施する太田川下流工区における河道掘削を促進する追加執行について、袋井市だけの袋井市長としての要望じゃなくて、この連名での要望にしてくれないかということで快く、いわゆる名前を連ねて、またそうした認識を持っていただくということに御了承をいただきました。それをもちまして、県の難波副知事のほうへ参りまして、ぜひ、県でもこうしてくれと。
そうなりますと、県独自の予算もそうなんですけれども、その裏にあります国の社会資本整備総合交付金がいかに使えるかということが相当、事業の推進する上で大きな要素になりますということから、今回、太田川の下流工区の掘削につきましては、国の社会資本整備総合交付金を入れ込んだ県の事業として補正予算で行っていくと、かような進展に現在なっております。
続きまして、地域防災計画の（仮称）風水害編の策定による影響についてでございます。
現在の袋井市地域防災計画は、一般対策編と、それから地震対策編、津波対策編、原子力対策編の構成になっております。風水害につきましては現在、一般対策編の中に含まれております。
本市の防災に係る最上位計画でございます地域防災計画におきまして、地震、津波、原子力と同様に、洪水や土砂災害について独立した意味での地域防災計画の風水害編を策定することによって、近年、全国に多発している風水害への対応を強化してまいります。
風水害編を設けるということは、折しも災害がございました高南地域はもとより、当市がやはり、こうした地域防災計画の中で洪水と、いわゆる水に対する害というものをより強く認識する、実はこの地域防災計画のでき上がりと申しますか、歴史的な経緯を申しますと、実は東海地震が相当大きな要素を占めていたんですけれども、やはり地域防災計画という考え方に立ちますと、地震とか津波とか大変重要なことなんですけど、やはり水も、いわゆる水害についても大切なことでということで、このたびそれを新しく風水害編ということで取り上げました。ですから、その中で河川等の治水対策、あるいは浸水想定区域の指定、それから水防体制とその活動内容に加えて、市民への情報収集、あるいは避難方法、平常時における広報活動、あるいは訓練等の記載も含めた内容を予定いたしております。
それから、議員から直接お尋ねございました、高南地区の治水目標に対する影響が、この風水害編をつくることによってあるかと、具体的にはございませんけれども、意識としては、風水害に対する備えを強くするという意味でございまして、市全体の風水害に対する方針を記載するというものでございますので、個別的な名称とか何かをうたって、ここをこうするという内容じゃございませんけれども、今後の治水目標につきましては、この風水害編の策定によりまして、そうした目標をきちんと定めてまいりたいと考えております。先ほどの組織の改編と同じようなニュアンスであると御認識をいただけたらと思います。
次に、風水害時の自助に対する支援についてでございますが、平成30年７月に発生いたしました西日本における豪雨では、住民に避難情報が十分理解されなかったということから、避難行動に結びつかず、逃げおくれて被害が拡大いたしました。
このようなことから、洪水、あるいは風水害における自助は、自分の命は自分で守るという意識のもと、住民一人一人が、自宅周辺の地形や避難行動を理解し、速やかに行動に移していただくことが必要であると考えております。
今後、市では、風水害のときの行動を住民に理解していただくため、自治会連合会単位での洪水ハザードマップの説明会、あるいはマイ・タイムライン研修会を開催いたしまして、洪水に対する避難行動等を住民に周知、今年度いたしてまいりました。引き続き、洪水に関する研修会、あるいはマイ・タイムライン研修会の拡大に向けまして、取り組んでまいる所存でございます。
また、これに加え、洪水に備えた土のうステーションの設置、あるいは住民への迅速な避難情報の提供などに努めてまいりたいと存じます。
重ねて、このたびは、危機管理部ということで、こうしたものを実際に行っていくのが都市建設部でございますけれども、今度はこの危機管理という意味での警報を出していく、あるいは避難行動という意味では危機管理部が、本年の４月から両部で連携をとりながら対応していくということになりますので、御理解をいただきたいと存じます。
147: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
148: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきまして、（１）のところに再質問でございますが、昨年11月市議会定例会における私の質問に対して、市長答弁の中に、耕作放棄地の遊水池の整備を進めることがまず必要であるとお答えいただいております。
治水対策のためのハード整備、先ほど御答弁もありましたように、ポンプによる強制排水とか、水路断面の拡大とか、それから雨水をためる施設、遊水池等の確保という、これは一つのパッケージとして、例えばバックキャスティング的な考え方をすれば、10年後にはこういう形で治水対策ができるよという、一つのパッケージでないといけないと私は思っています。一つやれば、それでまた別のことということではなく、一つのパッケージで考えないといけないと思うんですけど、その辺はどういうようにパッケージで考えられるかどうかというところの質問です。
149: ◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
150: ◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの質問でございますが、今後の治水対策の進め方ということでございます。
既に高南地区の説明会のときにも御案内申し上げていますように、来年度には、予算をつけさせていただいて、治水目標を定めた抜本的な対策に取り組む、そのための整理というか、計画立てをしていくと。その中には当然、河川等整備計画もその中に盛り込むような部分も含めまして取り組んでいくというような、そんな御案内を申し上げているところでございますが、まずもって、早くできることとして、新幹線の北側の既存の遊水池を１万立方メートル容量を拡大していくと、これも来年度取り組んでいくというところが、まずはハードの最初の取り組みとなりますが、その後については御案内したとおり、おおむね２年ほどかけて、具体的な手続も踏まえながら、実施に向けて取り組んでいく。これは、御案内しましたとおり、計画的に進んでいきたいと思ってございますが、そういった中で具体的なところはしっかり定めながら先ほどは議員からパッケージということもございましたが、そういったものも含めて、整理をして、実施をしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
151: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
152: ◯４番（木下 正） やはり、最初から最後まで一つやってしまわないと、途中で終わってしまうと、また同じようなことが起こってしまうと、また地元説明会をしなきゃいけないような状態になってしまう可能性もあります。
この治水対策室で最後までパッケージ的に見られるかどうか、そこを、また別の組織になってしまうとわかりにくいと思うんですけど、現時点のお考えで結構ですので、治水対策室で最後までできるかどうか。
153: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
154:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、ただいまの木下議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、来年度以降、この治水対策につきましては、かなり多岐にわたる仕事を行わなければいけないということでございます。関係機関及び、地域住民との協議も進めていかなければならないというような状況でございます。
したがいまして、来年度以降、この治水対策室ということで、人事に関しましても適切な職員体制を整えながら進めてまいりたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
155: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
156: ◯４番（木下 正） やはり治水対策室、非常に重要でありがたいなと思っておりますけれども、ただ、やはり人事のことも今おっしゃられましたけれども、これ横串を刺して、一つの、室として全てができることではないと思うんですよね。
ですから、そこら辺に関して、どうやって横串を刺していくか、その方法は今お答えできるのであれば、お答えいただきたいなと思います。
157: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
158: ◯都市建設部長（榛葉和弘） 先ほど市長からも答弁ございましたが、大きな浸水被害が昨年あったということで、これを３回目繰り返してはならない、そういう強い意識のもとに、市全体でこれは取り組んでいかなければならないと思ってございます。そういったところから、先ほど市長からお話ございましたように、都市建設部、あるいは来年度から危機管理部という両部ということがございますが、それ以外にも、農地の関係は産業環境部とか、もろもろ、関係するところは全て連携をとりながら一丸となって取り組んでまいりたいという、そんな意識を持って考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
159: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
160: ◯４番（木下 正） ぜひ、この治水対策室で最後までパッケージ的にやっていっていただきたい、横串を刺した形でやっていっていかないと、なかなか最後までできないんじゃないかなというところで思いますけれども、先ほどこれ、（２）に、じゃ、移りたいと思いますけれども、国の予算は少しこの治水対策には直接的には使えないということ、地元の皆さんは国土強靱化の予算、補正予算ついたんじゃないかと。これ、かなり期待される方もいらっしゃるんですけどその目的からするとそこは使えないということですけれども、今回、袋井市の令和２年度一般会計の予算の中に、先ほど榛葉都市建設部長のほうから御答弁ありましたように、高南地区の田端東遊水池改修事業、１億9,000万円が計上されています。
これ、もう少し具体的にどのようなものなのか、中身的なことを少しこの場で教えていただけるとありがたいと思います。
161: ◯議長（
戸塚文彦） 前田技監。
162: ◯技監（前田仁司） 来年度の業務としましては、排水計画のまず検証を実施します。
それから、それに並行しまして、河川協議、地元協議、ＪＲ近接協議等にも着手をしていきまして、現在、高南地区の治水対策につきましては下水道事業を今、予定しており、見込んでおりまして、下水道事業の全体計画の作成とか、あと都市計画の変更などにも着手していく予定でおります。
それから、来年度実施、来年度の完成を目指しております既存の調整池の容量のアップにつきましては、歩いて楽しいまちづくり事業の交付金を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
163: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
164: ◯４番（木下 正） 今御答弁いただいたんですけれども、要は池を、今ある池をどんな形で容量をふやしていくかというその中身、具体的な作業方法というか、今、袋井駅南の開発もやってございますし、それから道もつくっていますので、並行してそれをやっていくに当たって、やはり、地元の方々もどんな形でやるんだろうということを御心配されている方もいらっしゃるので、その辺はどんな形でされるのか、調査をまずしてから実際それが効力があるのかどうかというところから調査をされるとは思うんですけれども、そこら辺の調査はいつぐらいまでに、もう終了しているのか、これからするのかというところも含めて、答弁お願いします。
165: ◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
166: ◯都市建設部長（榛葉和弘） 御案内のように、予算をつけさせていただいて、既存の調整池の拡大をしていくということを予定してございます。なるべく早く、これ現場に着手できるように、今年度から少し、詳細の設計といいますか、そんな検討もさせていただきながら、来年度に備えているということでございます。
現場につきましては、かなり軟弱な地盤になっているというようなことがございますので、少し特殊な考え方で、少し地盤を固めるようなことを、地盤改良といいますか、そういったものを少し深くしながら掘り下げて、でも、その下もまだかたい状態が残っているというような形でおおむね１メートル少し掘り下げて、所定の１万トンの増量を目指していくというようなことで考えてございます。
このことにつきましては、しっかりと定まった時点で、また地域には御案内をする予定を持っていますのでよろしくお願いします。
167: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
168: ◯４番（木下 正） 次の（３）のところにいきたいと思うんですけど、地域防災計画（仮称）風水害編というところですけれども、これは治水に関して特別に専門知識を持った方に入っていただけるとは思うんですけれども、今までは風水害ということではなくて、地震とか津波ということですので、そういう方々が入っていなかった可能性はあると思うんですよね。
それに関して、どのような方々が入って、メンバーでこれを策定していくのか、個別の名前は別に結構ですけど、どのような分野の方が入っていく予定なのかを教えていただきたいと思います。
169: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
170:
◯危機管理監（本多芳勝） 御質問にお答え申し上げます。
来年度、治水を目的といたしました風水害編を策定してまいります。
今後、その策定に当たってのつくり方等を詰めていくことになりますけど、御質問のとおり、この治水の知識をよく持った方に入っていただくということが重要であるとは考えております。メンバーが今、誰ということは決まっておりません。
ですので、そのようなことを踏まえながら今後、その人選を含めまして、基本的には担当課で中心につくってまいりますけど、さまざまな方の御意見を聞いてつくっていくことになるかと思います。
御答弁とさせていただきます。
171: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
172: ◯４番（木下 正） その時点で地元の方とか、あるいは袋井市全体の中で治水対策をやらなきゃいけないというのは、議員の中でも、皆さんでもたくさん治水対策は出ていると思いますけどね。地元の御意見とか、そういうところは聞いて策定する機会はあるのかどうか。
173: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
174:
◯危機管理監（本多芳勝） 今後、策定していくに当たりまして、まず素案を策定する段階と、そのつくったものをいろいろ見ていただいて御意見いただくところ、そこは分かれていくのかなと思います。
まず策定するに当たっては、やはり見識を持った方、ある程度意見を言える方を中心につくっていくことになると思いますが、それを地域の方に御意見いただくという場については、さまざまな方に聞くような形になるかと思いますので、そのような形の中で今後進めていくのがよろしいかなと今現時点では思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
175: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
176: ◯４番（木下 正） そうしましたら、（４）のほうに移りたいと思いますけれども、やはり、公助といっても、時間がかかったり、お金がかかったりということでできない場合もありますし、そうなってくると、やはり自助、共助というのは非常に重要な点だと思います。
ただ、例えば自分で自分の身を守るために、例えば避難所に移動するときに道路冠水等で動けないときもあります。
ＩＣＴを活用したセンサーによって避難経路の道路冠水状況を把握して、市民に情報伝達をするようなことができるんじゃないかなと思います。例えばふだん、通れる道が道路冠水で通れないとかということがあるので、こちらに関してはＩＣＴを活用したようなものは検討できるでしょうか。
177: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
178:
◯危機管理監（本多芳勝） これからいろいろな地域の状況、被害の状況とか浸水の状況、これを、これまでは人の目を使って伝達をして、それを把握していたというのが現状だとは思います。これからは御質問のとおり、ＩＣＴを使ってリアルタイムにそれを私たちが情報入手すること、また、市民にそれを提供すること、これが大事だと思います。
そういう意味では、いわゆる今の水位を図る水位計でいろいろな県の河川を計測するような水位計もあれば、いわゆる少し小さな水路をはかるような水位計等もございますので、そういう中で例えば道路浸水等がそういう水位計ではかることができれば、そういうのを地域ＢＷＡみたいな電波を使って、それをリアルタイムに送ることも今後の研究課題だなとは思っております。
今後、そういうような仕組みができ上がっていけばいいかなと思いますので、研究を庁内全域を挙げてやっていく必要があるかなと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
179: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
180: ◯４番（木下 正） そういうこともたくさんあると思います。
先ほど土のうに関する答弁ありましたけれども、あるいはインターネットで検索すると、水で膨らむ土のうとか、パイプみたいになっていて水を入れると、丸くなって水が入ってこないとかという、少し大がかりなものですけど、いろいろ検索すると今、治水全般的に問題になっているところがありまして、かなりあるんですけど、年齢のこともあってインターネット検索をされない市民の方もいらっしゃるんですね。ですから、そういう点では少し情報提供、現時点で物を提供するということも必要ですけれども、こういうのがあるのでどうですかと、あるいはそれに対する購入に対する助成とかということを考えられるか、情報提供と助成に関しての質問をお願いしたいと思います。
181: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
182:
◯危機管理監（本多芳勝） 今後、災害対応をやっていくに当たりまして、自助の取り組みをお願いすることは、大変有効であると考えております。そのような中で、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、土のうステーションの設置等を検討していきたいと考えているところでございます。
また、土のうとなりますと、なかなか重量もございまして、今お話ありましたとおり、水のうというようなものも今、市販に普通に出ているような状況でございます。なかなか値段的には高価なものでございますけど、水のうもいろいろありまして、直接水道から水を入れるものとか、既に水があるところに吸わせて膨らませるものとかございます。そういう情報提供はまた、行政もやっていかなくてはいけないなとは思っております。
また、助成につきましては、今後、現時点では、まずはそういうものを、情報提供の中で引き続き、研究というか考えなくてはいけないかなという、そんな状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
183: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
184: ◯４番（木下 正） ぜひ検討して助成のほうも必要だとは思います。
この件に関しましては、時を見てまた質問をさせていただきたいと思いますが、次に大項目の２番目の質問のほうに移りたいと思います。
公共施設の利活用の現状と今後の見通しについて御質問いたします。
先日、会派視察で墨田区総合体育館では10年の折り返しでどのような課題があるか、そのようなところを視察してまいりました。あるいはスポーツ庁では、スポーツによるまちづくり、健康づくり、地方創生など、さまざま学習させていただきました。
帰宅後、報告書を作成しながら、この視察においては体育館などスポーツ施設に意識を特化しておりましたが、実は公共施設全般に共通している部分も多くあるのではないかと考え、今回の質問をいたします。
平成29年６月市議会定例会、私は初めて議員としてここに登壇し、公共施設等総合管理計画の課題解決について質問をさせていただきました。
その後、市は浅羽Ｂ＆Ｇ海洋センターを解体し駐車場に、あるいは消防庁舎は場所を変え袋井消防庁舎・袋井市防災センターに建てかえ、体育館も場所を変更して袋井市総合体育館にＰＦＩ方式によって建てかえをいたしました。
また、高南地区においては認定こども園の開園を約１年後ですか、控えており、それに伴い現在、上田町グラウンドを利用し活動されている方々に支障を来さないために、広岡河川公園グラウンドの準備を進めているところであります。
その他、袋井西コミュニティセンターの建設、小学校、中学校の増改築などが進められており、増改築等はなされませんが、袋井市総合センターの教育会館整備事業、コミュニティセンターなど、公共施設のマネジメントがさらに必要な状況になっているのはないでしょうか。
平成29年６月市議会定例会の御答弁では、一般財源の減少が見込まれるため、一部ふるさと納税の推進などポジティブ要因を鑑みてはいるものの、全般的には財政マネジメントによる徹底的なスリム化など、少しネガティブ要因による管理を目指すということでございました。
確かに、余り必要性を感じられない公共施設に関しては、スリム化が必要ではあるとは考えられますが、せっかく多くの税金を投入し建設をした公共施設であるならば、長寿命化のためにも多くの市民の皆様方が喜んで活用できるような施策をすべきではないかと考え、以下、幾つかの質問をいたします。
（１）として、一般市民のスポーツによる健康増進のため等、一部利用されている公共施設もありますが、さらに高度な市民スキルアップのため、ボランティア活動のための活用のみならず、営業目的の教室の開催に全ての公共施設を活用すべきではないかと考えますが、見解を問います。
（２）として、今までの低利益性のスタンスでは、市民サービスが低下し、利用者数の減少を招き、維持管理のための利用料金のみを上げていく方式では、さらに利用者数の減少を招いてしまいます。利用料金を上げるのであれば、新しい付加価値を設けるような対策をすべきではないでしょうか。
（３）として、ＩＣＴを活用して、公共施設に関する情報を一元管理するようなプラットホームを構築し、公共施設の利用率、満足度を向上すべきではないでしょうか。
（４）として、小学校では、科目の増加や、小学校教員の働き方改革等により、子供たちの課外活動が縮小されていく傾向にあります。公共施設を有効活用し、今行っている活動を継続すべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
185: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
186: ◯市長（原田英之） 木下議員からの、公共施設の利活用と今後の見通し、ある種、稼ぐというと少し言葉が荒々しいんですけど、収入を得た活用をしたらいかがかというものが基本的な発言、御質問の根底かと存じます。
まず、平成28年６月に私ども、袋井市公共施設等総合管理計画、公共施設でございますので、建てた目的とか、そういうものがやはり基本にございます。そのときに基本方針として現在の施設、既にでき上がっている、施設のこの管理計画の意味では、施設保有量の適正化とか、あるいは安全性の確保の長寿命化、それから管理運営の効率化、この三つの柱で、実は平成28年の６月に袋井市公共施設等総合管理計画をつくりました。
こうした中、今度は、袋井市の行政改革推進委員会の皆様に、この公共資産、今度は施設を公共資産と考えまして、これの利活用の推進について御検討をいただきたいということをいたしましたところ、提言といたしまして、公共施設の空き時間や空間を積極的に開放すること、あるいは施設利用に関して規制を緩和し、多様な市民ニーズに対応することなど、こうした御提案もいただきました。
本市といたしましては、この提案の趣旨を踏まえまして、例えば新年度予算におきまして、木下議員の御質問と少し違うかもしれませんが、原野谷川の親水公園のバーベキューサイトの増設とか、あるいは、高尾町公園での青空読書カフェの開催経費、こういうことを今回の予算に計上いたしております。
御質問の営利目的での施設利用につきまして、現在、コミュニティセンター、あるいは月見の里学遊館、またメロープラザなどの施設において、これを可能といたしております。コミュニティセンターのこの問題につきましては、先ほど来、従前御議論いただいたところでございますけれども、そういうところで現在、月見の里学遊館とかメロープラザなどでは、それをある種当然のようにやっております。これから今度、そのほかの施設についてどうかということを検討していくときに今至っていると思います。としますと、次に、使用料の設定方法と利用者数の関係、これも、いわゆる公共施設を使うという意味では、大変重要なことになってまいります。本市の公共施設の使用料というのは、基本的には原価算定方式を統一的な算定基準、いわゆるランニングコストを基本とする、原価算定方式を基準、イニシャルコストは入れませんで、ランニングコストを基本とする、原価算定方式を統一的な算定基準といたします。ここのところ、民間の建物とは明らかに違うと、民間の場合には当然のことながら減価償却費を入れてのあれですけど、そこのところは違うと思います。
加えて、それぞれの施設の設置目的や性質も異なりますことから、施設ごとに受益者の負担割合を定めていくことや、あるいは子供や高齢者など、利用者の属性に応じて減免の基準を設けるなど、公共施設としての役割を踏まえ、料金を定めております。
また、施設の管理運営に当たりましてはＰＦＩ、あるいは指定管理者制度の導入などによりまして、民間のノウハウを活用した魅力ある事業を展開するなど、施設サービス、あるいは利用率の向上に努めているところでございます。御提案の利用者増加に向けまして、施設の付加価値を上げるということは大変大切なことでございます。例えばそれによって、備品を充実したり、職員の増員をするということが、当然のことながらできるようになります。そうしますと、今度はそれと、使用料とのいわゆるバランスの問題が、当然のことながら出てまいります。
私ども公共施設ということで、そもそも、いわゆる建てたイニシャルコスト、つまりすなわち減価償却費を基本にせずに、ランニングコストを基準に、いわゆる使用料金を定めてやっているということが現況にございますので、今、議員からおっしゃられました直接的な意味で、いわゆる営利を目的としての開放を、なかなかそれを表に出して運営していくというのは、この公共施設の目的性からいったら、少し難しい面もございます。ただ、施設に月見の里学遊館とか、あるいはメロープラザの場合に、営利的なものにはそれなりの料金をいただいて、興行的なものも貸し館事業としてやっていることは事実でございますが、この二つのものを除いた一般的なものでとなりますと、なかなかその考えに入っていくことが少し、いろいろな意見をもう少し聞いてみないと、私もすぐそれに踏み込んでいくということではないような感じがいたします。
次に、ＩＣＴを利用したプラットホームの活用方法でございます。
本市におきましては、施設の貸し館業務にＩＣＴを活用し、市民の利便性を向上するとともに、業務の負担の軽減を図るため、公共施設予約システムを月見の里学遊館とかあるいはメロープラザの２施設に、平成30年10月から導入をしております。
このシステムの導入に当たりましては、市民がパソコンやスマートフォンから、いつでも公共施設の空き状況を確認し、利用したい施設を簡単に予約できますよう、使い勝手を重視し、機能を厳選したところでございます。
システムの利用状況は、昨年度と比較して約２倍となり、利用申請者の約３割の方に御利用をいただいております。利用者からは、施設の営業時間外でも、空き状況の確認や予約ができて便利などのお声をいただいております。施設の空き時間の見える化によります利用率の向上や、24時間365日、施設の予約が行えることによる満足度の向上に資する取り組みであると考えております。
それから、議員から御提案ございましたＩＣＴを活用したプラットホームの構築につきましては、施設の空き状況に加え、貸し出し可能な器具、あるいは備品、施設を使って講座等が行える人材の情報などを集約化することによりまして、利用率や満足度の向上につなげる取り組みのことかと存じます。この実現に向けましては、利用者ニーズ、あるいはシステム開発に係る調査研究に時間、プラットホームを構築するとなると若干そうしたものが必要になるかもしれません。しかしながら、現在、各コミュニティセンター等におきましては、それぞれのホームページをつくっていこうという状況にありますので、そうしたことの活用を図りながら、これからそれぞれの施設におきます、活動状況を知らせるという意味と、それから施設の利用の申し込みを調整するというのは必ずしも一致したプログラムじゃないかもしれませんけど、でも、そういうことができるんですが、やはり、いわゆるＩＣＴを活用した、どの市内の公共施設におきましても、全ての空き状況とか、あるいは貸し出し可能な器具、そういうものがわかるという、そうした方向には進めていくことが必要であるとは存じております。すぐこれに着手してまでの準備段階はそろっていませんが、そういう方向でいくことは、今後ともいくべきだと私も思っております。
187: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
188: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、私からは、小学校における課外活動と公共施設の利用についての木下議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、小学校の課外活動といたしましては、市内全ての小学校で１学期に水泳大会、２学期に陸上大会や音楽発表会に向けての練習をこれまで実施してまいりました。
しかし、来年度からの小学校での新学習指導要領の全面実施により、授業数が増加し、教員には、新しい教科、科目への授業研究やその準備に充てる時間の確保が今まで以上に求められております。
さらに、教員の超過勤務が社会問題化する中で、磐周地区では、教員代表、保護者代表から成る磐周教育協議会で審議を重ねた結果、小学校の水泳・陸上大会、音楽発表会を、今年度をもって終了し、来年度からは実施しないことを決定いたしました。
本市では、これらの活動以外に袋井南小学校のマーチングバンド、高南小学校の合唱団、笠原小学校の和太鼓が、学校における特色ある活動として位置づけられて行われております。
これらの活動につきましても、水泳や陸上、音楽発表会の課外活動と同様の理由により、合唱と和太鼓につきましては今年度末、マーチングにつきましては来年度末をもって、学校教育の一環としての活動を終了することといたしました。
今後、これらの活動が地域の特色ある活動として継続して行われていくことになれば、地域の多くの方々からの御支援、御協力を得ながらの活動となり、その活動場所は学校だけでなく、コミュニティセンター等の公共施設を利用することになると思われます。そうした場合は、通常の手続により借用申し込みを行い、施設を利用していくことになります。
なお、規則により、こうした公共施設を小学生が利用することにつきましては、施設利用料が無償となっておりますので、今後、公共施設を利用していただき、地域の活動として、子供たちを支えていただければありがたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
189: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
190: ◯４番（木下 正） （１）について再質問していきたいと思いますけれども、やはりここで私が言いたいのは、市民のスキルアップのために、ボランティア活動でいろいろなことをされて、これ、非常に大切なことですけれども、さらにスキルアップするためには、ある程度のレベルの講師の方とかを呼んでやらないといけないんじゃないかなというように思っています。せっかくコミュニティセンターはたしか、そういうことに活用ができるように変わったと思います。この件に関してまだ周知が徹底されていないように思います。ですので、スキルアップのために、もっとコミュニティセンターを活用できるんじゃないか、いわゆる営利目的で開催される、いろいろな教室等ができるということを周知すべきだと思うんですけど、その辺に関してはいかがでしょうか。もう少し、今市民の皆さんが、まだ公民館のイメージでされている方が多いと思います。
191: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
192:
◯総務部長（鈴木 亨） それではただいまの木下議員の再質問にお答え申し上げます。
コミュニティセンターにおきましても、さまざまな活動についてより充実を図るということの必要性というものは、私どもも各まちづくり協議会も認識しているところでございます。
現在、地域版のホームページをそれぞれのまちづくり協議会で作成していただき、コミュニティセンターの情報を見やすいものといたしました。施設の概要でありますとか、設備、料金表を掲載し、利用を希望される方がわかりやすい内容となっております。
また、先ほどの近藤議員の御質問にもお答え申し上げましたように、ＬＩＮＥの公式アカウントということでの連動での相乗効果も図っておりまして、多くの方にこのコミュニティセンターの活動というものにも興味を持ってもらうということで、さらなる利用の拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
193: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
194: ◯４番（木下 正） ＬＩＮＥなんか非常にいいのかなと思います。
ただ、その施設案内の中を今見ると、メロープラザと月見の里学遊館が入っているという形で、コミュニティセンターとかがたしか入っていないような状態、別枠で入っているような感じがします。ここはメロープラザと月見の里学遊館のみが使えてほかのところは使えないというイメージがホームページ上で見ると、湧いてしまうところが少し残念なところであります。
あるいは、「施設を探す」の中に、一般市民が公共施設として学校を利用できないのかなと思っています。「施設を探す」という、ページの中には小学校が入っていませんが、夜間に今ニュースポーツ等で、一般市民の方が利用されておるところがあります。こういうことも公共「施設を探す」の中に入れるべきではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
195: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
196: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、学校施設の借用ということですので、まず私のほうから、基本的な考え方、御答弁申し上げたいと思います。
まず少しかたく言いますと、学校というのは公の施設でございますので、住民の福祉、またそれとの増進を目的に使われる施設でございまして、営利を目的としたという、そういった使い方については想定していないのが現状でございます。
その使い方としましては、１点目として、これは小中学校の管理規則の中にございますけど、学校教育に支障が生じないという前提がございまして、そうした上で、学校の施設とか設備、これを社会教育、その他公共のために使用することができるという、そういった定めがございます。
それと、先ほど木下議員が言われたように、例えば夜、ナイター施設を使うようなものについては、それにプラスして、公立学校施設利用条例、施行規則というのがありまして、これはスポーツ政策課のほうで担当していただいておりますが、利用委員会を設けて、それでグラウンドとか照明とか、体育館、格技場、こういったものを貸すことになっております。これにつきましても、貸す目的としましては、社会教育その他公共のために利用する目的ということで定めてございまして、申請許可という手続をもって、利用していただけることになっております。
利活用ができる施設ということであれば、一覧の中に入れることもできるかもしれませんが、一つは、利用委員会という、そこに登録していただいて、そこの施設ごとに、利用委員会の会議を開いて、貸し出しをしているとか、そういった事情がございますので、すっかり整理してから掲載していく必要性があるということと同時に、冒頭も御提言いただいたボランティアの資質向上のために少し使用料というか参加料も払いながら、講師が逆に営利のために開催するための施設ということにすると、少し当てはまらないというところで整理が必要かなと考えてございます。
197: ◯議長（戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
198: ◯企画財政部長（大河原幸夫） ホームページでの周知ということの御質問にお答え申し上げます。
木下議員が御指摘をいただいたのは、恐らくトップ画面の市の公共「施設を探す」という、そのところかなと考えられますけれども、議員おっしゃるとおり、やはり市民にわかりやすく、余りあちこち探さなくてもそこが一つに集約されているということがやはり基本だと思いますので、技術的にこれが可能であれば、直ちに修正をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
199: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下委員。
200: ◯４番（木下 正） それでは、（２）のほうを再質問したいと思いますけれども、先日、地元自治会長の発想で地元の公園に新しい遊具をつけました。
この間の祭日、あるいは日曜日、こんなに地元に子供たちがいらっしゃったのかというぐらい、かなり利用をされている方が多かったです。声もいっぱい聞こえて、子供たちの。明るくなった感じがします。
このように、やはり施設のいわゆる、イベントとかプログラムというのはまた別になるかもしれませんが、施設の更衣室を少しおしゃれにするとか、何かデザインを変えるだけで、利用者の満足度がかなり上がると思うんですよね。
先ほど言ったように、利用料金の見直しをしなきゃいけないのは当然のことですよね。受益者負担は当然のことなんですけれども、ただ、そのままの状態で値段を上げてしまうということになるとやはり、何か損をしたという感じが市民の方が感じるんじゃないかと。
ですから、その辺、今後、利用料金を上げるに当たっては、少し壁紙を変えるとか少し料金がかかってしまうかもしれません。その分どうするんだという話にはなるかもしれませんけれども、そのような、いわゆる付加価値を設けるような対策というのを、もう一度、再度今の観点で、今私が申し上げた観点で、御答弁いただければありがたいなと思います。
201: ◯議長（戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
202: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 利用料金の改正につきましては、これまでも議会のほうにも、使用料の改定に合わせて御説明をさせていただいたところでございます。
一つはやはり、現状の利用を継続していくという、それが前提になってございますので、料金をやむを得ず引き上げるといったようなことへの御理解は賜りたいなと存じます。
また、一方で、議員から今御指摘がございました、より皆さんに利用していただくにはもっと工夫が欲しいんじゃないかということでございますので、それは料金改定に合わせて、例えば規制緩和をするということもそうでしょうし、あるいは、コストをより抑えた形の中でさらに施設が充実できないかといったようなことも含めて、今後、利用料、使用料の改定にあわせて検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
203: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
204: ◯４番（木下 正） それでは、（３）のほうに移りたいと思います。
これは、やはりホームページ見させていただくと、一つのページにその内容しか出ていません。「施設を探す」といえば一部の施設を挙げているというところが非常に多くて、これで例えば、イベント情報とか、あるいは公共施設のマネジメントのページに飛べるとか、ほかの施設とのリンク等、そのようないわゆるそこの一つのページで全てがくっつける、プラットホームという表現をしましたけれども、そこまでいかなくても、リンクづけすることはそれほど不可能、難しいことではないと思うんですけれども、表面上見る限り、一つのページで一つのことしかわからないよと、また、もとのページに戻っていかないといけない、これが非常にもったいないというか、あるいは、別に公共施設じゃなくても、遠州三山の情報を入れてみたり、いろいろなことができると思います。
ですから、そこら辺の考え方を、今後、もう一度お願いしたいと思います。
205: ◯議長（戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
206: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 一つのページで、関連するような内容があれば、そちらの情報も取得できるようにということでございますので、今後また、庁内でさまざまな調整をした中で、よりよいホームページの作成ということで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
207: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下委員。
208: ◯４番（木下 正） では、最後、（４）のところでございます。
これ、確かにいろいろな規制があることはよく存じ上げておるんですけれども、課外活動の縮小ということもあるんですけれども、要は子供たちが放課後、どのようなことで過ごせるかというところが非常に重要な問題を抱えていると思います。
今、国会の中でも国のほうで、放課後児童クラブの件で、人的な問題とスペースの問題というのを挙げております。放課後児童クラブに関しては、私、かなり一般質問をさせていただいて、国のほうの意識もやっと私のレベルに達したかなと考えてはいるんですけれども、放課後児童クラブの学校でのさらなる利用が必要じゃないかなと。
実は土曜日にやっている土曜日クラブ１日のところなんかは、約２倍の申し込みが来年度、来ているような様子です。そうすると、人的な問題もありますけれども、学校施設を利用して、放課後児童クラブでも恐らくかなり、先ほど待機児童の話も出ましたけど、出てくると思います。
人的な問題はまた別に質問するとして、今回は、学校施設をさらに利用して、放課後の子供たちの見守りができないかなというところで質問させていただきたいと思います。
209: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
210: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、放課後の子供たちの過ごし方ということで、今例を挙げて放課後児童クラブということでお話をいただきました。少し御質問とは変わるんですけど、本日から学校のほうが休業になりまして、放課後児童クラブ、午前中から開催してございます。私たちのところへの連絡ですと、小学校、中学校の支援員等の協力の中で、順調にスタートを切れたということでございます。
放課後児童クラブにつきましても、今回、新型コロナウイルスの対策としますと、やはり１カ所に集まることはなかなか、趣旨から少し外れるのかなということで、学校施設を借りることによって少し分散するとか、また、山名小学校等につきましては非常に子供たちが多い状況で、校長の許可を得まして、来年度から新たに学校の施設を利用させていただけるような、そういったことになってきてございます。
これまでは、隣接地に土地を求めて、そこに建物を建ててということでございましたが、これからより一層、保育園入園を望む家族が多くなれば、小学校１年生になると、自動的に放課後児童クラブに入っていくということでございますので、ハードの整備を考えましても、より小学校の施設を有効に活用していく、そういったことが必要になっていくと思いますので、今現在も、土日ですとスポーツ少年団であるとか、スポーツクラブであったり、そういうところが活用しているところとうまく調整をした中で利用できるような、そういったことについては、私たちもできる限り支援してまいりたいと考えております。
211: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
212: ◯４番（木下 正） では、最後の質問をいたしますけれども、今でも、インフルエンザとか、あるいは少し病気がちのお子さんが、親御さんの仕事の関係でそのまま残られている方もいらっしゃいます。
やはりスペースが狭いと感染率も高いということで、支援員の方は非常に苦慮されていると思いますので、その辺、今回の特例のような、新型コロナウイルスのときでなくても、ふだんの中でもある程度活用できるようにお願いしたいなと思うんですけど、その辺に関しての御意見をよろしくお願いします。
213: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
214: ◯教育部長（伊藤秀志） 放課後児童クラブで少し体調を崩した子がいた場合ということでございますが、やはり原理原則から申しますと、熱が出たりとか、子供が少し体調崩したときには、保護者のほうに御連絡をとりながら、できるだけ速やかに引き渡しをするということが前提になってまいりますので、そうしたことを考慮した中で、なかなか病児を預かるということも難しいこともございますので、少し事例等も研究してまいりたいと考えております。
215: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、４番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とし、15時45分から会議を再開いたします。
（午後３時34分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時45分 再開）
216: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、７番 戸塚哲夫議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
７番 戸塚議員。
〔７番 戸塚哲夫 議員 登壇〕
217: ◯７番（戸塚哲夫） それでは、通告に従いまして３点、一般質問をさせていただきます。
最初に、農業振興ビジョンの策定についてであります。
平成27年度に見直しを行った袋井市農業振興ビジョンの前期基本計画の５年間が、令和２年度で終了、令和７年度までの後期基本計画を来年度策定することになります。
また、現在、国におきましても、食料・農業・農村基本計画の改定作業が進められています。
農業の憲法と言われた農業基本法が1999年に食料・農業・農村基本法に変わったときに、計画は10年後を見て策定され、おおむね５年に１度見直しをされております。
最近の５年間は環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰなどの貿易協定の発効、全国農業協同組合連合会の一般社団法人への移行、競争力強化に向けた法改正など、攻めの農政が加速しました。
農産品輸出は増加し、ロボットやＩＣＴなどを活用するスマート農業の実用化も進んでおります。
さて、次期食料・農業・農村基本計画に向けて、農林水産省の基本的な考え方、いわゆる骨子案が示され、そこでは、農業者と農地の減少などで国民への食料の安定供給が損なわれる事態となりかねないとの認識を明らかにしております。これは生産基盤が弱体化し、国内生産の実力を示す食料自給率が過去最低に低下し、食料安全保障が脅かされているとの危機感であります。
どういう政策で安定供給を確保するのか、農業の成長産業化を最初に掲げております。需要に対応し、安定供給する経営の実現には担い手の育成、確保が課題だと指摘、そのための政策が並べられました。
世界の人口増加や気候変動による災害の多発、途上国の経済発展、家畜の病気などで、食料輸入が不安定化する懸念が高まっております。
一方で、日米貿易協定の発効など、国内農業は厳しい国際競争下にあります。国内生産の増大が一層求められる中で、生産基盤の強化は不可欠であります。
多様な経営の持続的な維持、発展も重要と考えると、中小・家族農家も担い手として明確にし、支援を強化すべきではないか。農林水産省も、規模や経営形態に関係なく、経営改善を目指す農業者については、担い手として育成、確保する考えを示しております。
認定農業者の要件緩和や中小農家の支援拡充は既に実施されております。しかし、認定農業者も高齢化などで減少し、中小農家は経営の現状維持も難しいのが実態であります。
農業者の確保が最重要課題であることを踏まえて、実効性のある担い手の底上げ策が重要としております。
考え方を議論した農林水産省の審議会でも、担い手確保で多くの意見があり、農業所得の不安定さと低さが後継者不足の原因と指摘が相次ぎ、改めて所得政策の重要性が示され、国による育成の仕組みづくり、新規就農では、モデルの育成と普及を求めております。
施策の推進では、使いこなせる農家の育成が課題とされ、施策を推進する市町村の農林水産担当職員が10年で２割も減った現状、また、消費者が農業、農村への理解を深め、国産消費拡大などに取り組むよう、国連の持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの観点で、国民運動を展開すると明記され、国産を選ぶ機運づくりが欠かせないとしております。
このような国の動向を踏まえて、農業振興ビジョンの見直しに関連しての質問をさせていただきます。
最初に、袋井市の認定農業者制度についての質問です。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して、効率的、安定的な農業経営の目標などを示した基本構想を策定し、この目標を目指して、農業者が作成した５年間の農業経営改善計画を認定する仕組みで、認定農業者には、低利資金の融資、農地集積や担い手施策の重点的な支援が受けられ、1993年に創設され、その数は、2010年までは一貫して右肩上がりで増加、その後、一時期、高齢などを理由に、５年間の計画期間終了後に、再認定申請を行わないケースが出てきたことで減少しましたが、近年は横ばい傾向にあるようであります。
この制度は、25年余りを経て農業現場に着実に定着しましたが、高齢化の進展と後継者問題が出てきています。現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会の資料によりますと、７割の認定農業者で後継者が未定という状況に直面しているようであります。
そこで、質問をさせていただきます。
まず１点目、袋井市の認定農業者の動向について伺います。
２点目、認定農業者に対して、袋井市独自の支援措置はあるのかを伺います。
３点目、制度の課題をどのように捉えているか、伺います。
４点目、認定農業者が複数市町で農業を営んでいる場合の認定手続の簡素化はできないのか、この点についてもお伺いをします。
次に、就農支援の取り組みについての質問です。
農林水産省は、30、40代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針を打ち出しました。
30、40代の就農希望者に、研修期間に必要な資金として、最大で150万円を交付する新規就農支援緊急対策を用意し、50代の就農希望者には、無料で技術を身につけられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり120万円を上限に支援するもので、新規就農支援緊急対策事業として、2019年度国の補正予算案に、他の対策とあわせて64億円が計上されました。就農に向けた学び直しの機会を、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙うという考えです。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立、自営就農、親元での就農を目指す30、40代を想定しています。助成は、基本的には１年限りと聞いておりますが、150万円が上限で、都道府県が認定する機関で研修し、就農後は５年以内に、市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることが要件であります。
既存制度と同様に、前年度の世帯所得が600万円以下といった制限も設けられております。
一方、現行の仕組みでは、支援策がない50代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようになります。対象となる研修機関は、都道府県は先ほど説明したとおり、農業大学校、市町村、ＪＡと、先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合も想定をしております。
一連事業は、2019年度国の補正予算が成立後、開始するということであります。
農林水産省は現在、新規就農対策として、農業次世代人材投資事業と農の雇用事業を、全国農業会議所を実施主体として展開していますが、これまで実施してきた事業と異なるのは、支援対策の対象から外れた世代にも焦点を当てたことであります。
志望する仕事につけなかった人や夢破れた人、農業を学びたくても事業の対象年齢に当てはまらなかった人など、農業に挑戦できる舞台を整えたということであります。こうした社会経験が豊富な世代を就農に結びつけられれば、地域農業の発展や活性化につながっていくはずであると考えております。
また、新規就農者の確保と定着を見据え、相談から準備、研修、就農後の各段階で支援していく体制を構築するため、市町村や関係団体で同じようにつくる協議会などが、指導、助言する経費を助成する地域の新規就農サポート支援事業として、2020年度農林水産予算に２億円が計上されております。地域ぐるみで一貫してサポートするのが狙いであります。
農業技術や経営知識の習得のほか、住居の確保なども視野に入れ、将来の担い手となる人材の掘り起こしを目指します。市が実施主体となることに加え、ＪＡやＮＰＯ法人なども参加した協議会の設立を想定しております。
営農面のほか、設備面でも支援できるよう、市の参加を要件とし、今後モデル地区を公募し、就農を希望してから定着までさまざまな段階を踏む、地域を挙げて一貫して新規就農を支えるモデルをつくりたい、成功した事例の要因を分析しマニュアル化し、就農を志す人の後押しをしていく、このような考えであります。
そこで質問であります。
１点目、袋井市における農業次世代人材投資事業と農の雇用事業の活用実績をお伺いします。
２点目、新規就農支援緊急対策事業の取り組みについて市のお考えをお伺いします。
３点目、地域の新規就農サポート事業についての、これも市の考えをお伺いします。
次に、２点目のスマート農業の普及についての質問であります。
国が進めるスマート農業に対する生産現場の課題が報告をされました。
農林水産省が2019年度から始めたスマート農業実証プロジェクトに参加する全国69グループにアンケートを実施し、52グループが回答したもので、実証の成果では、労働時間が短縮した、農作業の疲労度が軽減できたが最も多く、北海道の大規模水田作では、自動給水弁の導入で、毎日の水管理がなくなったと評価、ドローン病害虫防除で作業時間が短縮したとの声もありました。また、自動運転で、常に作業に集中し続ける必要がなくなり、軽労化、要するに労働が軽くなったということでのそういった面につながったとの感想も多くありました。
一方、思ったほどの労力軽減、省力化の効果がなかったとの意見もあり、無人運転でも、安全のために常時監視が必要で拘束される、農場間の移動に人員が必要だったり、自動運転に必要な移動基地局を設置したりする手間がかかるとのことでありました。
また、課題の一つが費用対効果で、コンバインや無人トラクターは1,000万円以上、自動給水栓は十数万円、ほかに通信費もかかります。
アンケートでは、機械や資材の価格引き下げを求める声も多く、リースやシェアリングなど、共同利用の仕組みが求められております。
スマート農業は、作業や収量などを記録し、経営の見える化で、増収、高品質化、作業を効率化することが可能であります。アンケートでは、新たに加わったデータ入力作業の負担感が強く、音声入力作業など、新技術の実用化が急がれることもわかりました。
国は、スマート農業で労力不足を解決し、熟練者や篤農家の技術を若手農家に継承でき、規模拡大と高度な農業経営が可能になると描いていますが、技術を導入すれば、現状の課題が全て解決するわけではなく、基盤整備も進めていかなければなりません。
新たな技術を使いこなせる農家の育成、その指導機関の体制整備も欠かせません。
課題は山積ですが、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り組みなど、袋井市農業の活性化につながる技術として、私は期待を寄せております。
そこで質問であります。
１点目、袋井市で現在展開されているスマート農業の現状についてお伺いをします。
２点目、スマート農業の普及に必要な取り組みをどのようにお考えになっているのか、お伺いをします。
３点目、スマート農業を展開する上でベテラン農業者のノウハウを継承するシステムをつくるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。
最後の質問であります。緑茶の消費拡大についての質問でございます。
茶業再生への新手法、茶価が低迷する静岡茶を再生するため、ＣｈａＯＩ（チャオイ）プロジェクトを立ち上げるなど、従来にない手法で、茶業振興に一層力を入れる。静岡県は、2020年度当初予算案に、お茶関連事業費４億7,817万円を計上しました。
事業の内容につきましては詳しくは申し上げませんが、ことしの一番茶は需要があるのか、昨年のような安値相場なら生活していけないと茶農家の声を聞き、春の新茶シーズンへの不安、リーフ茶の需要低迷による販売不振で、茶生産をやめたり、規模を縮小する農家が相次いでいる現状に胸が痛みます。
県が取り組む事業が、需要拡大や茶価の上昇など、具体的な成果にすぐにつながるかは、現時点においては未知数であります。
そんな状況の中、緑茶を飲むほど介護予防に効果、死亡率も低下との見出しで、１月15日の静岡新聞に、県内全市町１万人追跡調査の記事が掲載をされました。静岡県が、県内35市町の高齢者１万人を追跡調査した結果、緑茶を１日７杯以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて、要介護認定を受けたり死亡したりする割合がほぼ半分であると。
もう少し詳しく説明をしますと、県内35市町に住む65歳から84歳までの高齢者を対象に、緑茶の摂取状況などをアンケートし、１万383人のデータを分析し、１日に飲んでいる緑茶の量と、要介護認定や死亡率の関係を調べたところ、緑茶を１日７杯以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて、要介護認定や死亡の割合が47％低かった。１日、４から６杯だと42％、１日１杯から３杯だと31％それぞれ下がり、飲む量がふえるほど割合は小さくなっていた。要介護２から５の重度の要介護認定に限っても、同様の傾向があらわれたとのことであります。
緑茶の飲用習慣があると死亡率が下がる傾向は以前から指摘はされていましたが、介護予防の効果を調査で明らかにしたのは初めてです。県は調査結果を積極的にアピールし、県民の健康づくりや茶の消費拡大に生かしていく、そのような考えであります。
静岡県が市町の協力を得て調査し、このような結果が浮かび上がったわけであります。
袋井市においても、市民の健康づくりはもとより、需要が低迷している緑茶の消費拡大の起爆剤にすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをします。
質問は以上であります。
218: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
219: ◯市長（原田英之） 戸塚議員の御質問にお答えを申し上げます。
農業振興ビジョンの策定に関する御質問についてでございますけれども、初めに、認定農業者制度における農業者数の動向についてでございます。
本制度は、議員からお話ございましたとおり、平成５年に制定された、農業経営基盤強化促進法によりまして、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、経営改善に取り組む意欲と能力のある農業者を市が認定しまして、支援をする制度でございます。
認定に当たりまして、５年後の目標を設定した農業経営改善計画を作成いたしまして、県、市、ＪＡなどで構成をいたします審査会を経て、認定をされます。
本市の認定農業者数は、最近の５年間では──平成27年から令和元年度まででございますが、220名程度で推移をいたしております。この方々の、栽培する主な作物別で申しますと、御案内のとおり、お米、お茶、メロンがそれぞれ約60名程度で合計180名、主要な３品目で８割を占めているということになっております。今後も、本市の農業を維持、発展させるために、現在の規模を維持して、いわゆる人数が少なくとも減らないように、努力はしなければいけないと、よりふえていくことが望ましいわけでございます。
次に、本市独自の支援措置、この認定農業者に対する支援措置でございますが、トラクターなどの農業用機械の取得を支援する担い手農家等機械整備事業費補助金、あるいは防霜ファンなどの茶生産に関する機械、設備の整備を支援する茶業支援対策事業費補助金など、認定農業者を対象とした補助制度がございます。
認定農業者制度につきましては、このような補助制度の活用もメリットでございますが、まずは、農業者がみずから設定した目標を達成するため、農業経営改善計画に基づいて取り組むことが重要でございます。作物の栽培技術、あるいは経営などの営農相談、あるいは農地のあっせんなど、農業者への丁寧な支援を引き続き行ってまいりたいと存じます。
次に、この制度の運用上の課題についてでございます。
農業者には、認定を受けることは手段であって、農業経営改善の着実な実行とか、あるいは目標達成が目的であることを認識していただくとともに、行政には、認定を受けた後の農業者に対しまして、栽培から販売、経営管理、雇用といった営農に関する相談に対応しまして、農業者の目標達成に向けた取り組みを支援する体制が求められているわけであります。
本市では、農政課に、農業経営指導マネジャーを配置いたしまして、農業者からの相談対応、あるいは補助支援制度の紹介などを行って支援に努めているところでございます。
また、議員が先ほど来おっしゃっているとおり、認定農園者の課題といたしましては、高齢化と、それから後継者不足がございまして、これによりまして、認定農業者の減少があります。本市におきましても、今申しました高齢化、後継者不在による規模縮小を理由に、認定の更新を実は辞退される方もおいでになります。
後継者を確保し、いかにして円滑な事業継承を図るかが課題でございます。後継者となり得る新規就農者の確保とか、あるいは技術の継承など、担い手の育成が求められるわけでございますので、県とかＪＡなどの関係機関と協力をしながら、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に、認定農業者が複数の市町で営農する場合の認定手続の簡素化についてであります。
本市におきましても七つの経営体が、本市以外の市町でも営農を行い、それぞれの市町で認定を受けております。現在、国において、認定手続の簡素化に向けての見直しが進められておりまして、複数の市町村で営農している農業者は、都道府県が取りまとめるとか、あるいは複数の都道府県で営農している農業者が国が取りまとめて、実際に営農している市町村の意見を聴取した上で認定するよう、本年４月ごろ改定されるとお伺いをいたしておりますので、国の制度改正に合わせて対応をしてまいりたいと存じます。
次に、就農支援の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、毎年10人程度の新規就農者がおりまして、農業の活性化や、あるいは発展には欠かすことができない存在でございますので、国や県の就農支援施策を積極的に活用しながら、せめて現在の水準を維持してまいらなければいけないと考えております。
初めに、農業次世代人材投資事業と農の雇用事業の活用実績についてであります。
農業次世代人材投資事業は、県が支援する準備型と、それから市町が支援する経営開始型の２種類がございまして、市町が支援する経営開始型は、49歳以下の新規就農者に対しまして、年間最大150万円、最長５年間、経営の確立を支援するための資金が支給されるものでありまして、本市では、平成24年度の制度開始から本年度の８カ年で11件、人数にしますと13人に対しまして支給を行ってまいりました。
また、一般社団法人全国農業会議所が行う農の雇用事業につきましては、農業法人等が実施する新規就農者に対する研修を支援するものでございまして、研修生１人当たり年間最大120万円、最長２年間の助成を受けることができます。市内では、平成25年度から平成30年度までの６年間で、25件という実績があったとお伺いをしております。
また、本市では、新規就農者の育成、支援といたしまして、県のがんばる新農業人支援事業を活用し、ＪＡと農業者と連携して、就農希望者を受け入れて、実践研修による栽培技術の習得、あるいは就農に向けた農地の取得、資金の確保などの支援を行うことに加え、地方創生交付金を活用して、ふくろい農業未来塾を開講し、売れる商品づくりのポイントとか、あるいはＳＮＳを活用した情報発信など、農業者の経営力向上にも取り組んでおります。
次に、新規就農支援緊急対策事業についてでございます。
令和元年度の国の補正予算に計上され、１月から始まった新たな制度でございまして、幅広い世代の新規就農者の受け入れを目的に、就農支援策を充実させるものであります。
この制度はソフト事業とハード事業で構成されておりまして、ソフト事業は、新規就農支援緊急対策推進事業といたしまして、30歳代から40歳代のいわゆる就職氷河期世代を対象にいたしまして、農業大学校等の農業経営育成教育機関等におきまして研修を受講する場合、研修期間中の生活資金の一部を補助する就職氷河期世代の新規就農促進事業や、あるいは就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援体制の構築を支援する地域における受入体制の構築支援事業、さらには50歳代のシニア世代を対象に研修を行う施設に対しまして、講師の謝礼、あるいはテキストの購入費などを助成、補助する、シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業の三つの事業で構成をされております。
また、ハード事業は、新規就農支援緊急対策整備事業として、30歳代から50歳代の幅広い世代を対象とした職業志向の教育、つまりリカレント教育、これを行う研修施設の整備を支援する内容となっておりまして、実施主体となる県、あるいは全国農業委員会ネットワーク等に対しまして、国が支援を行うものでございます。
農業の発展や活性化には、幅広い世代や多様な人材の受け入れが必要となっておりますので、県において事業を実施する際には、研修希望者の紹介、あるいは研修の受け入れ可能な農業者の紹介、就農先のあっせんを行うなど、こうしたことを事業として行っておりますので、これを連携して取り組んでまいりたいと存じております。
次に、地域の新規就農サポート支援事業についてであります。
就農希望段階から確実な就農、定着へと導くため、市やＪＡ、農業者等が連携し、農業技術や、経営知識などの営農面から、住居の確保といった生活面に至るまで、地域におけるサポート体制を構築するための活動費を国が支援するものでございます。
制度初年度となる令和２年度におきましては、全国８カ所のモデル地区を公募し、その成功事例の要因を分析してマニュアル化を図り、全国へ発展、展開させるものでございます。
将来の農業の担い手となります人材確保・育成体制の充実は、本市にとりましても大変重要な課題でありますので、モデル地区の取り組みを参考としながら、本市の新規就農サポート体制について、県あるいはＪＡなどの関係機関と連携して、検討をしてまいりたいと存じております。
次に、スマート農業の普及についてでございます。
本市では、ＩＣＴ技術を活用した農作業の効率化を目的に、平成29年度から本年度までの３年間、浅羽地域の水田において、農林水産省の革新的技術開発・緊急展開事業を活用しまして、水田の水管理システム実証実験が行われております。
参加している農業者によりますと、水管理に費やす時間が30時間から20時間へ減少したと、それから、給水栓の操作回数が260回から160回へ減少したと、こうした効率化が図られております。
また、水田では、ドローンを活用した農薬散布も行われておりまして、導入した農業者によりますと、散布時間、いわゆる農薬散布の作業時間が３分の１に短縮できたと。それから、短縮できた時間を活用して、他の作業の前倒しをしたり、新たな作物栽培に向けての取り組みを進めるなど、業務の効率化とともに、経営改善にもこのことがつながっているとお伺いをいたしております。
本市のスマート農業につきましては、1990年代には、温室メロンの栽培に関しまして、天候や温度、湿度、風速等の変化をセンサーで感知して、温室の窓の開閉を自動的に行って、内部環境を最適に保つ温室制御システムが開発されまして、多くの生産者がこれを導入するなど、取り組みが以前から進められております。
近年では、温室メロン生産者とＩＴ企業が、平成28年度から平成30年度までの３年間、農林水産省の先端モデル農業確立実証事業費補助金を活用しまして、温室メロンの養液栽培技術の実用化を目的に、屋外で使用した際の耐久性が高いかん水装置の開発とか、あるいは温室に設置されたセンサー情報の管理システムの構築、栽培ノウハウのデータ化等の取り組みを行いまして、現在では、５軒の生産者──袋井が４軒、それから磐田が１軒──がこの技術を導入し、温室メロン栽培を行っております。
また、茶業につきましても、平成28年度から、静岡理工科大学とお茶の生産者によりまして、ドローンを活用した茶園管理技術の研究が行われております。ドローンで茶園を空中から観察して、新芽の摘採時期の判定、あるいは赤外線カメラ画像の解析によって、生育状況のばらつきを捉えて、肥料あるいは農薬を適切に使用できるよう取り組まれております。また、イチゴやトマト等の施設園芸におきましても、養液栽培技術の導入が進むなど、さまざまなスマート農業の取り組みが進められております。
次に、スマート農業の普及についてでございますが、議員からの御質問にもございましたように、スマート農業の導入によって、労働時間の短縮や、あるいは農作業の疲労度の軽減の効果があったという一方、ＩＣＴ技術を活用した機械や設備、システムの導入には、高額な費用が必要であること、また、経営の規模や水田の条件等によっては、高額な費用に対して、想定した労力軽減、あるいは省力化の効果が得られないという課題も、現実問題としては挙げられております。
スマート農業を普及させていくためには、高額な費用負担を少しでも軽減するための支援制度はもとより、農業者が将来の営農計画におきまして、スマート農業の導入が有益であるかを適切に判断できますよう、スマート農業に関する知識や理解を深めて、正しい情報を収集できる場としての研修等の機会を、県、ＪＡなどの関係機関と連携して提供していくことが必要であると考えております。
加えて、スマート農業の効果を発揮するためにも、通信インフラの整備、あるいは水田の大区画化、あるいは用排水路の整備といった農地の基盤整備も重要でございますので、農業者の取り組みを後押しできますよう、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、スマート農業を活用した、営農ノウハウの継承という点についてでございます。
スマート農業の目的の一つとして、生産者の経験と勘に頼っていた栽培技術や、あるいはノウハウをデータ化し、それを活用するということで、経験の浅い農業者でも、高品質な農産物の生産が可能となることが挙げられております。
現在、県スマート茶業実証コンソーシアムによって、人工知能等の先端技術の活用によって、茶園の生育状況、あるいは摘採時期などの生産管理の情報をデータ化することで、収穫量や品質の安定化を図るための取り組みが行われておりまして、新規就農者の拡大につながるものと大いに期待をいたしております。
また、ＪＡにおきましても、熟練農業者と経験の浅い農業者の作業時の視線の動き、あるいは腕や手の動かし方をカメラで記録し、それぞれを比較することで作業を見える化し、そのノウハウを習得する取り組みが進められております。
スマート農業による営農技術の継承につきましては、関係機関において実証実験が行われており、近い将来、一般に普及することが期待をされております。本市の農業の持続、発展のためにも、営農技術の継承は必要でございまして、農業者の育成支援としても期待できますことから、県やＪＡ、農業者と連携をしながら、スマート農業による技術の継承について検討してまいりたいと存じます。
最後に、緑茶の消費拡大についてでございます。
緑茶の効能につきましては、従来から注目されておりまして、平成26年２月に県が実施をいたしました高齢者生活実態調査の結果をもとに、調査後の要介護認定あるいは死亡率を追跡調査し、分析した結果がこのほど公表をされました。議員のお話の中にありますように、私の場合、１日４杯から６杯でございますので、介護の認定が、７杯以上とはまいりませんけれども、42％ほど低まるものと、最低これからやはり６杯は飲んでいかないといけないと存じております。
これから人生100年時代を迎える中で、袋井市といたしましてはやはり、こうした緑茶を飲めば飲むほどいいんですよと、こうしたものをよりＰＲしていくことは大変必要なことであると思っております。
また、茶業の振興、消費拡大につきましては、県では、本年３月、生産者、茶商、加工業者、飲料メーカーや大学など、さまざまな関係者が参加するＣｈａＯＩ（チャオイ）フォーラムも設置し、静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出を推進するプロジェクトがスタートいたします。加えて、県茶業会議所におきましても、農業者や加工業者だけでなく、コンサルタントや大学などが参加しまして、異業種交流で新たな茶業振興を探る茶と人フロンティア静岡会議を設置する取り組みが進められております。
本市におきましても、今回明らかになった、緑茶が健康長寿に有効である調査結果を最大限活用し、国内外の健康志向の消費者に向けてＰＲするなど、新たな販路拡大につなげられるよう取り組むとともに、県や県茶業会議所によるオール静岡茶の取り組みに積極的に参加、協力し、緑茶の消費拡大、茶業振興に努めてまいりたいと存じます。大変困難な状況にあります茶業でございますので、こうした取り組みを、やはり一つずつ着実に広げていくという努力が必要であると存じております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
220: ◯議長（
戸塚文彦） ７番 戸塚議員。
221: ◯７番（戸塚哲夫） それぞれ御丁寧に御答弁いただきました。
３点ほど、再質問をさせていただきます。
まず、認定農業者のところで、袋井市の独自の支援制度、支援措置がどうかということでの御答弁の中で、まず累計で、水稲、茶、メロンでそれぞれ60戸ぐらい占めている中で、担い手の農家と機械整備の補助金と、茶業支援のそういった補助金がありますよという中で、よく５年でこれは更新をしていくわけですけれども、農業者の方から、その辺の更新のときに、この補助メニュー、私も補助制度の活用もメリットであるけれども、まずは農業者がみずから設定した目標達成するための、そういった農業経営改善計画に基づき取り組むことが重要である、全くそのとおりだと思いますが、そうはいっても農家の人たちの皆さんの声としては、もう少し支援のことに関して拡充できないかというようなことが耳に入っておりますので、その辺について、どのようにお考えになっているか、それが１点です。
それから、スマート農業につきましては、まさに、もう実証の段階からいろいろデータも集まってくる中で、やはり、特に袋井市の場合においては農業振興ビジョンの基盤整備で、この基盤整備もよくいうハード事業、ソフト事業、まずはいろいろプログラムをつくってやっているソフトは、ハード事業と比較したときに、特に圃場の整備だとかということになりますと、今、袋井市の状況でいきますと、水田が大体30アールの大型圃場に今現状なっているわけであります。そういう中で圃場がある程度連坦をしていれば、例えば３枚あれば、畦畔を２本とるということによって、大型まさに１ヘクタール弱のそういった圃場になるとこういったことは従来からずっと言われてきたことなんですけど、まさにこのスマート農業の中で、いろいろ、例えばドローンを飛ばすとかということになりますということ、こういったことが現在農家において取り組まれておるのか、今後、具体的にそういったものを取り組んでいくのか、その辺について、２点目、御質問をさせていただきます。
それから、最後に、３点目で、緑茶の消費拡大については、まさにこういった新聞にも報道されて、県民の多くもごらんになっていると思います。
これはやはり最大にこういったことは活用して消費ＰＲに努めていきたいと思いますが、今、私自身も議会の中で、それに精通した先生を呼んでそして勉強会も先般開いたわけですけれども、都市部においては日本茶カフェとか、こういったものが若い人たち女性に非常に注目をされていると。上級茶、いいお茶を使った水出し緑茶ですか、それとか、カクテルグラスで高級な茶葉に氷の塊を載せて、水を加えながら少しずつというような、何か氷出し緑茶というんですか、そういったもの、これまでにないような、そういった状況が見られている。そういう中で、例えばそういった先取りを袋井市でできないものかな、そのように感じるんですけれども、その辺についてもしコメントいただければと思います。よろしくお願いします。
222: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
223:
◯産業環境部長（神谷正祐） 戸塚議員の３点の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目ですけれども、認定農業者に関するところで、補助メニューというか支援メニューの拡充はどうかという御質問でございます。
現在、本市におきましては、水稲、お茶、畜産を対象とした補助、さらには栽培作物を問わず、農業機械の取得、農地の整備等に対しまして、市単独の補助をさせていただいております。
今般の市議会定例会でも予算審議をしていただきますけれども、令和２年度に向けましては、厳しい茶況となり、茶の生産者の取り組みを支援できるように、補助制度の内容を拡充してまいりたいと考えております。
２点ほどございまして、茶業支援対策事業費補助金の中で、茶業機械の整備事業の内容を拡充とするものでございまして、これまで機械の購入という経費でございましたが、機械及び設備の購入、それから修繕、改修、こういったところに拡充をするもの。それから、６次産業化促進支援事業の内容の拡充ということで、これまでお茶のＧＡＰ取得経費ということで支援をさせていただきましたが、ＧＡＰの更新、これについても支援を拡充していきたいというような形で令和２年度予算の中では用意をしているところでございます。
今後につきましても、今回の茶業のこういった支援の拡充につきましても、農業者の意見、要望をお伺いする中で検討してきたわけですけれども、今後につきましても、時代に即した支援内容となるように見直しを図ってまいりたいと考えております。
それから、２点目の農地の大区画化、議員からは畦畔を２本くらいとって１ヘクタールの大区画化というようなお話もございましたけれども、こちらにつきましては、農地の基盤整備の取り組みにつきましては現在、今年度から開始した部分がございまして、県単独の農業農村整備調査事業ということで、まずは、今、調査段階ですけれども、新池地区と西田地区につきましては、今年度と来年度の調査業務、それ以降の事業の実施予定を見据えた調査業務を２年間で行います。
それから、同じくその県単独の事業を使いまして、下山梨地区につきましては、令和元年度から令和３年度まで３カ年かけまして、基盤整備に関する調査を行っているところでございます。事前調査ということで、地権者あるいは耕作者を初め、農業委員、それから自治会長と関係する皆様の御意見を伺いながら、整備内容、手法について検討しているということでございます。
それから、畦畔をとって大区画化というようなお話がございましたけれども、こちらにつきましては、地権者の意向や土地に対する権利の設定状況を確認しながら、基盤整備事業の中で検討してまいりたいと考えております。
それから、最後に、緑茶の消費拡大の関係で、都市部の若者の日本茶カフェといったようなお話がございましたけれども、市長からも答弁をさせていただきましたけれども、県の段階でＣｈａＯＩ（チャオイ）フォーラムを設置して、今年度末から動き始めるというプロジェクトがございます。
こういった日本茶カフェがふえているというのも承知しておりまして、そういった部分は、本市としても進めていかなければいけないなと思っております。
市内の少し状況を申し上げますと、例えばイベントなどにおきましては、これ少し例で申し上げますと、安間製茶などは、クラウドファンディングを活用しまして、市内の瓦業者と瓦素材を使用して、お茶の味をまろやかにするといったような機能性を持たせた急須の共同開発をして販売していたり、イベントでは、サイホンを活用した水出し白葉茶の実演販売を行っているということで、消費者の注目を集めている例、それから、日本茶カフェといったお話もありましたけれども、今回、さわやかアリーナができましたけれども、ここに併設されるＴｈｉｓ Ｉｓ Ｃａｆｅの中で、市内のひしだい製茶がつくっておりますお茶を利用して、抹茶ラテを提供しているといった例もございます。
こういった新たな取り組みも進められているところでございますので、今後の茶業振興を推進するために、生産者と飲食店事業者とのマッチング、あるいは新たな商品開発などを支援を行ってまいりたいと思います。
また、昨日の県議会でも、このお茶の関係が一般質問されております。この中で、ＣｈａＯＩ（チャオイ）フォーラムの中では、新商品開発などを支援する助成制度、それから、コーディネーターの配置をしていくといった大きな二つの取り組みも紹介されておりますので、こういったことも利用して推進をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
224: ◯議長（
戸塚文彦） ７番 戸塚議員。
225: ◯７番（戸塚哲夫） 御答弁いただきました。
じゃ、再々ということで最後の質問でありますけれども、現行の農業振興ビジョンの中に私は、今回いろいろ就農のことだとか認定農業者、それに袋井市の農業の担い手のことについては、やはりこれ非常に重要なポイントになると思います。
現在の農業振興ビジョンにおいては、やはり担い手の育成において、これは今度の改定される農業振興ビジョンにおいても当然これは入ってくる中に、先ほど市長の答弁の中で、農業経営指導マネジャーの配置、これが、現在、このマネジャーの方も私もよく存じ上げておりますけれども、非常に認定農業者が200戸以上、220ですか、といった中で、このマネジャーがいろいろ、動いていただいているということが非常にこれ、大事というか、成果が上がっているのではないかなと私は評価しております。この辺、今後、やはりそういった、こういう、これ、袋井市独自なのか、少しその辺までは確認してはございませんけれども、今後、そういった制度は継続していかれるのかどうかということは、これは来年の改定作業の中で出てくるかとは思いますけれども、もしわかる範囲で、それについて御答弁いただければと思いますので、最後の質問とさせていただきます。お願いします。
226: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
227:
◯産業環境部長（神谷正祐） 議員の農業経営指導マネジャーの関係の御質問でございますけれども、袋井市独自といった制度ではございませんけれども、近隣では余りいないというようなことを伺っております。豊富な経験と知見を生かして農業者からの相談対応、それから補助支援制度などの紹介を行ったり、非常に今、丁寧に対応していただいているということで、私ども農政課のほうもすごい助かっております。
そういった意味で、このマネジャー制度につきましては、引き続き継続をしていきたいと今考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
228: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、７番 戸塚哲夫議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案の質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時39分 散会）
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